自民 ネット選挙で協議呼びかけへ

1月22日 20時46分

自民党の選挙制度調査会は会合を開き、公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月中にも党としての法律の改正案をまとめたうえで、来月、各党に協議を呼びかけることになりました。

公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動を巡っては、安倍総理大臣が、ことし夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しています。
これを受けて、自民党の選挙制度調査会は２２日から検討を始め、高市政務調査会長は「自民党は衆議院選挙の公約で、インターネット選挙の解禁を国民に約束している。メリットや問題点を洗い出し、具体案をまとめたい」と述べました。
このあと、出席者からは「今どき、選挙でインターネットが使えない先進国は少なく、すぐに解禁すべきだ」という意見や、「候補者へのひぼう中傷や、候補者に成り済ます行為への対策をきちんととるべきだ」といった指摘が出されました。
そして、自民党が３年前に国会に提出して廃案になった法案を基に、今月中にも党としての法律の改正案をまとめたうえで、来月、各党に協議を呼びかけることになりました。