自己資金は最大年６５万円減税　住宅取得、省エネ３５万円

　自民、公明両党がまとめる１３年度与党税制改正大綱の内容が２２日、ほぼ固まった。高齢で借り入れができなかったり、手元資金があって住宅ローンを組まずに自己資金で長期優良住宅を購入する人を対象に、所得税を差し引く減税措置を１７年末まで延長し、１４年４月から金額を年間で最大５０万円から６５万円に上げる。住宅の省エネ改修工事などを支援する減税の上限も３０万円から３５万円に拡大する。

　焦点の自動車取得税の見直しは、将来的に廃止とする方針は大綱に明記する。ただ廃止する時期についての結論は、１４年度改正に先送りする方向で調整している。与党は２４日に税制改正大綱を決定する。