原発の地震津波新基準骨子案

1月22日 18時32分

おととし３月の原発事故を教訓に、大規模な地震や津波に備える原発の新たな安全基準の骨子案が国の原子力規制委員会の専門家会議で示され、考慮する活断層の年代を広げることや、津波は発生の可能性がある最大規模を想定することなどが盛り込まれました。

原子力規制委員会は、原発事故の教訓を踏まえて、電力会社に義務づける新たな安全基準を作る計画で、２１日に骨子案が示された深刻な事故などに備えたものとは別に、大規模な地震や津波に備えた安全基準を、専門家の会議で検討しています。
２２日の会議で示された骨子案には、耐震性を評価するうえで考慮する活断層について、これまでの「１２万年前から１３万年前以降に活動した」としてきた年代を、「４０万年前以降」に広げて評価することや、原子炉の近くを通る活断層や地下の構造を詳しく分析することで、施設への影響を調べることが盛り込まれました。
また、これまで国の基準がなかった津波は、地震と同様に、発生する可能性がある最大の規模を原発ごとに想定し、防潮堤の整備をはじめ重要な機器がある建物に水が入らないようにする対策、それに浸水した場合の影響を軽減する対策を求めることにしています。
地震と津波の安全基準の骨子案は今月中に正式に取りまとめられ、深刻な事故などに備えた安全基準とともに、ことし７月までに法律で義務づけられる予定で、規制委員会は新たな基準に基づいて原発の運転再開の審査を行うことにしています。