日銀：物価目標２％、できるだけ早期に－期限定めず資産買い入れ (3)
１月22日（ブルームバーグ）：日本銀行は22日開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」として消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率２％を導入することを決定し、できるだけ早期に実現することを目指すと表明した。目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。
資産買い入れ等基金の運営については、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債２兆円、国庫短期証券10兆円を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行う。これにより基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込み。
「物価安定の目標」の導入に対し、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が物価安定目標をＣＰＩ上昇率２％とすることに反対。期限を定めない資産買い入れ方式の導入については全員一致で決定したが、両委員はＣＰＩ２％の目標を目指し、ゼロ金利と資産買い入れを必要と判断される時点まで継続することには反対した。
また、宮尾龍蔵審議委員はゼロ金利政策について、ＣＰＩ２％が見通せるようになるまで継続するとの議案を提出したが、８対１の反対多数で否決された。
日銀はまた、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題する共同声明を発表。日銀が物価安定目標をＣＰＩ上昇率で２％とすることを明記するとともに、経済財政諮問会議で物価の現状と見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取り組み状況などについて定期的に検証を行うとしている。佐藤、木内両委員は共同声明についても「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と記述している点に反対した。
２会合連続の緩和は03年５月以来日銀が追加緩和に踏み切るのは過去５カ月で４度目。２会合連続は2003年５月以来となる。ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った事前調査では、全員が２％の物価目標の明示と資産買い入れ等基金の増額など追加緩和が行われると予想していた。
日銀は昨年２月14日の会合で「中長期的な物価安定のめど」を公表。原則ほぼ１年ごとに点検する方針を示していた。日銀に２％の物価目標導入を求める安倍晋三氏率いる自民党が昨年12月16日の衆院選で大勝したことを受け、白川方明総裁は同月20日の決定会合後の会見で、１月会合において物価安定のめどを見直すことを表明していた。
市場では材料出尽くし感も東京外国為替市場では、日銀会合を受け一時円売りが強まったが、その後は材料出尽くし感から円が買い戻された。午後４時すぎには１ドル＝89円台前半で推移している。株式 相場も一時急伸する場面があったが、期待されたほど円安が進まず、今後の実効性を見極めたいとして売り圧力に押された。ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.01ポイント（0.4％）安の901.15、日経平均株価は37円81銭（0.4％）安の１万709円93銭。
日銀は「物価安定の目標」について、「今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は『物価安定の目標』を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることにした」としている。
従来の「めど」から「目標」に言葉を変更したことについては「わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえたもの」としている。日銀は「目標」の導入に際し、「金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じてないかを確認していく」としている。
中間評価日銀はまた、今会合で昨年10月末の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、政策委員の見通し（中央値）の見直しを行った。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率については、13年度を2.3％増（10月は1.6％増）、14年度を0.8％増（同0.6％増）に修正した。
消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比上昇率については、13年度を据え置き（同0.4％上昇）、14年度は消費税率引き上げの影響を除いて0.9％上昇（同0.8％上昇）に修正した。
白川総裁が午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は２月19日に公表される。金融政策決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
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更新日時: 2013/01/22 16:25 JST