発送電分離は分社化案で一致

1月22日 5時39分

電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、２１日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用しやすくなるように、現在、電力会社の中で一体となっている発電部門と送電部門を分社化することで一致し、実施に向けて、来月、工程表をまとめることになりました。

２１日夜、開かれた委員会では、今後、電力事業に参入する企業も含めすべての事業者が送電網を公平に利用できるようにするため、発電と送電を分離するいわゆる「発送電分離」の進め方について議論しました。
この中では、現在、電力会社の中で一体となっている発電と送電の部門について、分社化する「法的分離」と呼ばれる案と、分社化せずに送電部門の運用を別の組織に移す案の２つの案を検討しました。
この結果、委員からは「会社として分離する方が送電網の中立性を確保しやすい」などという意見が相次ぎ、発送電の分離は法的分離で進めることで一致しました。
そして、委員会は、発送電分離とすでに実施することで一致している家庭向けなどを対象にした電力の小売りの自由化について、来月、工程表をまとめることになりました。
ただ、会議に出席した電力会社側は、発送電分離を早急に進めれば安定供給に支障が出るとして慎重な姿勢を示しており、実施時期を巡ってはさらに調整が必要になる見通しです。