１７日、政府は去年１年間の日本の自殺者数を発表。前年の平成２３年より２８８５人減って２万７７６６人となり、平成１０年以来続いてきた３万人台の数字が、１５年振りにようやく途絶えました。
平成１０年と言えば、前年の暮れから続いた金融機関の倒産がピークを迎えた年です。私が勤務していた長銀も経営破綻し、国有化されました。金融危機により貸し渋り、貸し剥がしが起こり、資金繰りに窮して倒産する会社が急増しました。中小企業の経営者などが生命保険で借金を返そうとして自殺するというニュースも頻繁に報じられました。その年に自殺者数は前年より８４７２人も増え、３万２８６３人となったのです。
平成１０年までは、自殺者数は景気の良し悪しで変動するものの、だいたい２万人から２万５千人台で推移してきました。しかし、その後は戦後最長の好景気と言われていた小泉政権の時代でも、平成１５年の３万４４２７人をピークに３万人を大きく上回る状況が続きました。
流れが変わったのは、民主党政権が発足した直後の平成２１年１１月からです。内閣府に「自殺対策緊急戦略チーム」を作り、自殺を社会全体の問題と位置付け、省庁の垣根を超えて、自殺の詳細なデータを分析して各地域に還元したり、中小企業の経営者等への精神面のケアを行ったり、民間団体の協力も得ながら自殺者数の減少に努めてきました。
これにより、自殺者数は、平成２１年の３万２８４５人から、翌年３万１６９０人、翌々年３万６５１人と着実に減少し、ついに昨年３万人を切るまでになりました。政権交代前より５０００人、率にして１５％も自殺者は減少しました。この数字は、民主党政権が命を大事にした証でもあります。
安倍政権になって経済の方に目が向きがちですが、大阪では体罰をきっかけとした高校生の自殺があり、アルジェリアでは拘束された人質の命が軽視されました。こうした問題に対し、私たち民主党は、対策本部等を立ち上げ、原因究明と解決策の立案に取り組んでいます。
政府の至らない点があればきっちり指摘し、命を大事にする政治を引き続き実践していきます。
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衆・民主／元総務大臣政務官。弁護士
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