2013年1月22日(火) Tweet 大間原発訴訟弁護団と契約／函館市 −ＰＲ− 　函館市は21日、昨年10月に建設を再開した大間町の電源開発大間原発の工事差し止めを求める訴訟に向け、河合弘之弁護士（東京）ら10人で構成する弁護団と契約を結んだ。本年度中にも訴状を作成する。提訴時期は未定。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 　弁護団は東京8人、滋賀1人、函館1人。河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表で、函館市民らが起こした大間原発訴訟の弁護団共同代表でもある。 　函館市は昨年12月に訴訟準備費約2300万円を予算化しており、今後は新政権に工事凍結を要望し、対応を見て提訴するかどうかを決める。提訴が成立すれば、自治体が原告となる初の原発訴訟になる。 　函館市は大間原発から最短23キロにあり、原発から30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に入っている。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・【４７ＣＬＵＢ】全国の地方新聞社厳選の商品をお取り寄せ！ ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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