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2013年1月22日(火)
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「新基準確実に対応」規制委骨子案に東北電など
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−ＰＲ−
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原子力規制委員会（田中俊一委員長）が21日、有識者らによる会合で原発の新安全基準の骨子案を示したことを受け、東通原発（停止中）を運営する東北電力は同日の取材に「さらなる安全性向上に向け、新基準に確実に対応したい」とした。
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骨子案は、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、異なる種類の安全対策を多重に施すよう求めている。
同社は、骨子案に盛り込まれた一部の対策について、すでに実施方針を明らかにしている。原子炉格納容器の圧力を下げるために内部の蒸気を逃がす「フィルター付きベント」は、時期は未定だが整備する計画。免震機能を備えた緊急時対策所も2016年度をめどに設置する予定で、同社青森支店の広報担当者は「早期着工に向けて作業中」と述べた。
第2制御室などを備えた「特定安全施設」は、具体的な仕様が骨子案で示されていないことから、既存施設が特定安全施設に当たるかどうかなど、「明確に答えることは難しい」と話した。
大間町に大間原発を建設中の電源開発（Jパワー）も、フィルター付きベントや緊急事対策所を整備する方針。
新基準は、運転開始前までに適合させる必要があり、同社大間現地本部の広報担当者は「規制委の動向を注視している。基準が決定したら適切に対応したい」と話した。
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