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2013年1月22日(火)
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継続確認に県議ら疑問／核燃サイクル
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−ＰＲ−
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県が核燃料サイクル政策の継続などを新政権に確認したことをめぐり、21日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で「口頭ではなく、公文書を取り交わして確認するべきだ」「担当大臣が代わるたびに確認しなければならないほど、国のエネルギー政策は簡単に変わるのか」と、委員から疑問の声が上がった。
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三村申吾知事は17日、茂木敏充経済産業相と面談し（１）核燃料サイクル政策の継続（２）青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない約束の厳守−などを直接確認した。
常任委で伊吹信一委員（公明・健政会）は「政権が変わってエネルギー政策に抜本的な違いが出れば、本県の雇用への影響も大きい」と強調。「後世に引き継がれる文書を残しておくべきだ」と主張した。
これに対し、県の八戸良城エネルギー総合対策局長は「知事と大臣の重い発言として、やりとりは引き継がれる」と説明し、書面での確約確認も今後検討するとした。
一方、長尾忠行委員（自民）は「担当大臣が代わるたびに確認するのは、ふに落ちない」と指摘。確認自体は否定しない−としつつ「国との信頼関係を持っていないのか、国のエネルギー政策の根幹はそんなに簡単に変わるのか、と疑念を感じる」と語った。
県は1994年、95年、2008年に本県を最終処分地にしない旨の確約文書を当時の科学技術庁長官や経産相から受け取っている。このほか新内閣が発足するたび、関係閣僚に確約が引き継がれているかどうかや、核燃料サイクル政策の位置付けを口頭で確認している。
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