日銀、物価目標２％導入決定　午後に政府と「共同声明」発表

　日銀は２２日、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率目標の導入を決めた。物価目標を達成することなどを柱とし、デフレ脱却や円高是正を政府と日銀が申し合わせる共同声明を賛成多数で決めた。昨年１２月の前回会合に続き、追加金融緩和にも踏み切る。

　平成１５年５月以来、約９年８カ月ぶりの２会合連続緩和となる。政府と日銀がデフレ克服に協力して取り組む姿勢を内外に示す。

　同日の会合には、政府代表として甘利明経済再生担当相も出席。検討議題が多いことから、通常よりも１時間早い午前８時に開始した。日銀は、政府との共同文書の締結を決定し、文書の名称は「共同声明」とする。同日午後、安倍晋三首相と白川方明総裁、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相の４人が会談し、発表する。

　追加緩和策は、現行の金融緩和手法を２０１４年初めから変更し、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れることによる「無制限緩和」の手法を採用する。

　日銀による大量の国債購入が、国の財政赤字を穴埋めしていると受け取られないよう、政府は中長期的な財政健全化にも取り組む。

　日銀は従来、金融政策が機械的な運営に陥ることへの警戒感から、物価目標を導入するのに慎重な姿勢だったが、大筋で安倍政権の意向に沿った結論を出すとみられ、今後は大胆な金融緩和路線に転換する。