日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の導入を柱とする共同文書を政府と結ぶことを決める。文書の名称は「共同声明」とする見通し。追加の金融緩和策も決定する。日銀は前回の12月会合でも追加緩和しており、2003年５月以来、約９年半ぶりの２回連続緩和となる。物価目標の導入と同時に追加緩和を決めることで、政府と日銀が一体となって脱デフレに取り組む姿勢を内外に示す。
決定会合の後、白川方明総裁は麻生太郎財務相、甘利明経済財政・再生相とともに安倍晋三首相に共同文書のとりまとめを報告したうえ、首相官邸で共同記者会見を開く。白川総裁はその後、日銀本店で定例記者会見も開き、物価目標の導入や追加緩和を決めた背景や理由などを説明する。
共同文書に消費者物価指数の前年比上昇率で２％を物価安定の「目標」と明記する。目標を達成する時期は特定しない。経済財政諮問会議に日銀総裁が目標達成の進捗状況を定期報告する仕組みを取り入れる。日銀による説明責任を強化するのが狙いだ。
追加緩和策は国債などを購入する資産買い入れ基金の枠を10兆円程度増強することが柱となる見通し。会合では10月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も見直す。12年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しを1.5％から下方修正する一方、13年度は政府の緊急経済対策を受けて、1.6％から上方修正する見通しだ。
日銀、麻生太郎、白川方明、安倍晋三、甘利明
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