政府は21日、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めた。削減期間は想定していた2013年4月〜14年3月の1年間から短縮する方向で調整しており、給与原資の一部である地方交付税の減額幅も当初方針の6千億円から圧縮する。 交付税の減額で浮くお金の一部は、自治体が実施する緊急防災・減災事業の資金に充当。各自治体に交付税を配る際は、給与削減分を全国一律でカットするが、これまでに定員や給与の削減に取り組んだ自治体には交付税を別途上乗せする仕組みも創設する。
2013年01月22日火曜日
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