電気事業連合会は経済産業省の専門委員会で議論している発送電分離２パターンのうち、法的分離を選んだ場合のコストが約４１００億円かかるという試算をまとめた。もう一つの選択肢である機能分離のおよそ２倍に相当する。法的分離は会社分割を伴うため、組織整備や、ＩＴ・通信網関連の費用が増えることが主な要因だ。試算結果は参考値という位置付けだが、経産省が志向し、専門委の有識者からも一定の支持を集めてきた同方式がコスト高になる可能性が示されたことが、専門委の今後の議論にどう影響するか注目される。

２１日夜開かれた経産省の電力システム改革専門委員会で電事連が説明した。発送電分離について、業界がシステム移行のコストを示すのは初めて。一方で改革の詳細が決まっていないため、試算結果は参考値に過ぎず、実際の選択にはなお検討が必要と慎重姿勢を保っている。 （本紙１面より抜粋）

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