ヒラリー・クリントン米国務長官が尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本政府の管轄にあるため、日米安保条約の適用範囲内であると表明し、「米国は日本の管轄権を脅かすいかなる一方的な行動も反対する」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）は21日、尖閣諸島問題において日本の肩を持つクリントン国務長官の発言は誤っており、火に油を注ぐ行為であると批判した。以下は同記事より。
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クリントン国務長官は中国に対して、争いのある島嶼（とうしょ）の支配権において日本に「挑発」しないようあからさまな要求をしたが、同発言は、日本の右翼勢力を後押しし、挑発の動きを弱めるのでなく、解決の複雑性と難易度を高めるものである。
さらに、クリントン国務長官の発言は米国自身の利益にも害を与えることになるだろう。ここ数年、米国は戦略の東への移動を速め、アジア太平洋回帰戦略を実施している。米国のアジア太平洋戦略に関して、「回帰」後の動きが注目されている。地域の安全と繁栄を促し、経済成長の利益を共有するのか、または善悪の区別をつけず、勢いを強め、「問題をかき乱す」ことをするのか。
米国の尖閣諸島問題における無責任な発言は、緊張を緩和するどころか拍車をかけることになる。アジア太平洋地域の対立のリスクが高まり、安全状況が悪化し、特に日本の軍国主義が復活した場合、米国の安全や景気回復にとって極めて不利となるだろう。為政者は短絡的な行動をしてはならない。
米国が自身の長期的利益、地域の安全と安定、米中関係の大局に着目して尖閣諸島問題において慎重な言動をとり、自身を聡明（そうめい）と思い何らかの行動を起こしたり、情勢判断を誤ったりしないことが望まれる。（完結）（編集担当：米原裕子）
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