ヒラリー・クリントン米国務長官が尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本政府の管轄にあるため、日米安保条約の適用範囲内であると表明し、「米国は日本の管轄権を脅かすいかなる一方的な行動も反対する」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）は21日、尖閣諸島問題において日本の肩を持つクリントン国務長官の発言は誤っており、火に油を注ぐ行為であると批判した。以下は同記事より。
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米国の外交を担当するクリントン国務長官はワシントンで訪米中の岸田文雄外相と会談した際、誤った発言をした。クリントン国務長官の発言は基本的な歴史事情と国際法を顧みず、事の是非を一緒くたにし、善悪を逆さにしたものである。尖閣諸島およびその付属島嶼(とうしょ)は古来より中国固有の領土であり、歴史、地理、法律のどの角度から見ても、中国は争う余地のない主権を有している。
ところが1950年代、米国は尖閣諸島を勝手にその委任管理の範囲に組み入れ、70年代に尖閣諸島の「施政権」を日本に「返還」した。日米による尖閣諸島のひそかな授受は中国の領土主権を重大に侵犯し、その後の尖閣諸島紛争の原因ともなった。尖閣諸島問題において、米国には逃れることのできない歴史的責任があるが、歴史を反省しないばかりか、過ちに過ちを重ねている。
次に、クリントン国務長官の発言は米国の外交政策の混乱を示しており、日本の右翼勢力を後押しし、日中間の緊張に拍車をかけることになる。
以前の米国の尖閣諸島問題における姿勢は比較的慎重だった。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の17日の報道によると、アジア問題を担当するキャンベル米国務次官補は、日本政府に対して微妙ながらも明確な姿勢を示し、日本は激しさを増す中国との領土問題において言動を慎むべきだと示唆した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、この時はまだ「中立」を維持できると見ていた。（つづく）（編集担当：米原裕子）
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