米国が尖閣諸島（中国名：釣魚島）について「日本の行政管轄を損なういかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん制したことについて、中国外交部の秦剛報道官は20日、「米国は事実を無視して発言した。中国は米国の発言に強い不満を持ち、そして断固反対する。米国は責任を持った態度で釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題に対応すべきだと促す」と反論した。中国国際放送局が報じた。
米国のクリントン国務長官は岸田文雄外相と会談し、「米国は尖閣諸島の領有権で特定の立場を取らないが、尖閣諸島は日本の実効支配下に置かれている。日本の行政管轄を損なういかなる一方的な行為にも反対する」と述べた。
秦報道官は「釣魚島とその付属の島嶼(とうしょ)は、中国の固有の領土である。歴史と法的な根拠があり、これは誰も否定できない事実だ」と主張、「日本政府は、国有化という間違った行動で挑発行為をエスカレートさせた。国有化こそが釣魚島の情勢を長期にわたって緊張させた根本原因だ。これは誰も隠すことができない事実だ」と主張した。
さらに「米国は釣魚島問題において、歴史的責任から逃れることはできない。責任ある態度で釣魚島問題に対応し、その発言と行動に注意しながら、実際の行動によって地域の平和と安定、米中関係の大局を守るべきだ」と述べた。（編集担当：村山健二）
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