【ニューヨーク草野和彦】国連総会は２４日、加盟国の通常予算の新たな分担率を決定した。２０１３〜１５年の３年間に適用されるもので、日本の分担率は１０．８３％となり、前回（１０〜１２年）から１．７ポイント減少した。米国（２２％）に次ぐ２位の地位に変わりないが、減少幅は加盟国中で最大だった。一方、中国は前回比１．９６ポイントアップと加盟国中で最大の上昇幅となり、分担率は５．１５％となった。順位も８位から６位に上がっており、両国の経済力の変化を反映した形となった。

　◇中国増加　経済力の変化反映

　分担率は３年ごとに見直され、各国の「支払い能力」に応じて決められる。国民総所得（ＧＮＩ）の世界合計に対する各国の比率が基準となるが、途上国については対外債務や１人当たりＧＮＩに応じた負担の割引制度が適用される。これに伴い、先進国は単純なＧＮＩ比よりも割高の負担となる。

　日本を含む先進国は、世界の経済情勢を反映した見直しを求めたが、中国など新興国が抵抗し、前回と同じ算定方式で交渉が決着した。ＧＮＩ比だけで算定すると、中国は８．９５％で２位となり、３位の日本の８．７６％を上回っており、負担の割引制度による恩恵の大きさが分かる。

　一方、算定方法が現在と異なっていたとはいえ、日本の分担率は００年の２０．５７％をピークに下降を続けている。かつては米国を除く安全保障理事会常任理事国４カ国（英仏露中）の分担率の合計を日本単独で上回っていた。来年からの１０．８３％は８０年代と同じ水準だ。国連外交筋は「国連での日本の存在感を示すためには今後、経済力だけではなく、人材や知恵を含めた総合力がますます、問われていく」と語った。

　分担率上位６カ国は次の通り。（カッコ内は前回の数字）

　米国２２％（２２％）▽日本１０．８３％（１２．５３％）▽ドイツ７．１４％（８．０２％）▽フランス５．５９％（６．１２％）▽英国５．１８％（６．６％）▽中国５．１５％（３．１９％）