やりきれない怒りがわく。

　アルジェリアの人質事件で、日本人７人の死亡が確認された。多くの犠牲者を出したイスラム過激派のテロは断じて許されない。

　人質全員の無事の救出を祈ってきたが、最悪の結果になったことは極めて遺憾だ。国際社会は結束し、卑劣なテロを二度と起こさせてはならない。再発を防ぐためにも、速やかに事件の全容を解明する必要がある。

　安倍晋三首相が政府対策本部の会合で、日本人７人の遺体を現地で確認したと報告した。残る３人の日本人の安否はなお不明だ。アルジェリア政府は37人の外国人の人質が犠牲になったと発表した。

　人質事件はアフリカ北部や西部で勢力を広げるイスラム過激派の活動を裏付ける結果になった。アルジェリアの隣国のマリ北部では、イスラム武装組織が支配地域を広げている。今回、事件を引き起こした武装勢力もマリから入ってきたという。

　過激派はロケット砲などの重火器で武装していた。テロリストの移動を阻止し、資金源を絶つ必要がある。国際社会はアフリカ諸国と協力し、治安の回復を急がねばならない。

　救出された人質の証言から、凄惨な事件の様子が少しずつ明らかになりつつある。過激派の残虐行為には目を覆いたくなる。

　再発を防ぐには、徹底した事件の検証が欠かせない。外国人が多数働き、警備が厳しいはずの施設がなぜ襲われたのか。人質が犠牲となった救出作戦に落ち度はなかったのか。多くの疑問が残る。

　アルジェリア政府の情報開示は十分だったとはいえない。日本政府は人命を最優先にするよう求めたが、軍事作戦を強行した。各国の関係者や報道陣は現場に近寄れず、情報が混乱した。アルジェリア政府は作戦の経緯など全容を明らかにすべきだ。

　日本政府が急がなければならないのは、危機管理や邦人保護の態勢の再点検だ。日本経済にとって新興国の重要性は増している。アフリカや中東など、テロや騒乱のリスクを抱える国々で働く日本人も増えていくだろう。

　まずは情報収集力の強化が欠かせないが、広大なアフリカ大陸の情報を日本だけで集めるのは限界がある。関係国が情報を効果的に共有する体制を考えるべきだ。同時に、非常時の邦人救出の手段や経路も整える必要がある。