発送電分離に事実上のNO！協力表明から一転反対に(01/21 17:20)

　協力から一転、大手電力会社が反対を表明しました。

　電力システム改革の中核となる発送電分離と小売り全面自由化について、大手電力会社で作る電気事業連合会は21日に提出の意見書で、去年7月の協力表明から一転、事実上の「NO」を突きつけました。原発の再稼働の遅れから経営環境が悪化し、将来のエネルギー政策も不透明なうえ、巨額の追加コストが発生するなどの理由から、発送電分離には「十分な検討が必要」としています。また、小売りの全面自由化についても、開始時期を含めた判断が必要だとしています。