(cache) 中国との戦争 - 日本の降伏と戦後処理の図を考える : 世に倦む日日

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中国との戦争 - 日本の降伏と戦後処理の図を考える

アルジェリアのイスラム過激派による人質事件は、安倍晋三が東南アジア歴訪に出た1/16に発生した。安倍晋三が各国を渡り歩いている間、国内ではアルジェリアの事件報道一色となり、国民は人質の安否情報を固唾をのんで見守るところとなった。一般の関心はこの事件の推移に集中し、情報の少なさや政府の対応の遅れに苛立ちながら、ずっと報道を注視する日々が続いた。先週、1/16-18の3日間の報ステは、放送開始から50分ほど、ずっとこの問題ばかりで埋め、「ｘｘにいるxxさんを呼んでみましょう。そちらは何か新しい情報はありますか」を繰り返していた。その合間に、古舘伊知郎の質問に「分かりません」を繰り返す無内容な「解説」が入り、退屈になったら、「もう一度xxのxxさんを呼んでみましょう」で繋ぐ展開が続いた。中身は空っぽでも視聴率が取れる。番組に視聴者を釘づけにできる。他のニュースに振るとチャンネルを切り換えられる。そのため、安倍晋三がお気に入りの女性記者をぞろぞろ引き連れて東南アジアを大名旅行した話は、報道からは一顧だにされない扱いとなってしまった。安倍晋三にとっては不本意な事態で、アルジェリアの事件の歯噛みして口惜しがったことだろう。この東南アジア歴訪は、対中国包囲網を敷き固める外交で、4-5日の長い時間をかけ、マスコミを動員し、たっぷりと国民を漬け込み工作する洗脳キャンペーンの政治が組まれていた。中国を挑発する「安倍ドクトリン」の発表（1/18）まで、手の込んだプログラムが用意されていた。

もし、アルジェリアの人質事件が起きてなかったら、先週は反中プロパガンダの暴風雨が列島を吹き荒れ、また中国外交部のリアクションを媒介し、日本のマスコミが叩き、日本中が中国との戦争を決意して「一億火の玉」化する、想像するだけで恐ろしいファシズムの時間と空間に染まっていただろう。この外遊に合わせ、岸田文雄がワシントンに飛んでクリントンと会談している。そして、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」とクリントンに発言させた。日本のマスコミは、これを見出しに取り、米国が尖閣問題で中国を牽制する姿勢に出たと報じている。この岸田･クリントン会談が、安倍晋三のジャカルタでの「安倍ドクトリン」発表と重ねて演出する政治であったことは言うまでもない。タイミングを合わせ、米国が「安倍ドクトリン」をエンドースしているように台本を組み、中国と日本と世界の世論に対して、対中国包囲網シフトを強調する狙いで政治が設計されている。本来、外相の岸田文雄は、アルジェリア人質事件の対策と解決に集中し、政府の対策本部に張り付いて各国と連絡交渉をしなくてはいけない立場だ。首相が不在なのだから、尚のこと重い責任と指名がある。10人の邦人の安否を考えれば、ワシントンでの外相会談などキャンセルするのが当然だった。事件で国民と政府が最も緊張し、折衝と対策が必要なときに、わざわざ太平洋を往復してワシントンに詣でている。

この日米外相会談と「安倍ドクトリン」の発表で、週末の日本のテレビ報道を漬け込み、世論を扇動し、中国に対する戦争気分を高揚させる思惑だったのだろう。岸井成格や後藤謙次にも、番組で喋る台詞が安倍晋三から念押しされていたはずである。フジの新報道2001（1/20）がアルジェリアの事件を話題にせず、小野寺五典をスタジオに呼び、対中国包囲網のアジテーションで終始したのは、もともとこの刷り込みプログラムが計画されていて、その企画を変更しなかったことを意味する。右翼のフジらしく、視聴率よりも安倍晋三の政治宣伝を優先したわけだ。一庶民の立場から言えば、偶然にアルジェリアの事件が発生し、安倍晋三の中国挑発と戦争世論扇動のプロジェクトが挫折したことは、不幸中の幸いだったと言っていい。この事件がなければ、国内のマスコミは揃って対中国包囲網を翼賛報道し、中国封じ込めへの国民の積極的気運を掻き立て、「中国打倒」の空気が一段と過熱していたことだろう。さて、前回の記事の続きで、中国が日本の戦後処理をどうするかを考えたい。この戦争で日本が勝利を拾う場合というのは、戦争が中国国内の蜂起と反乱に繋がり、共産党政権が打倒され、「自由と民主主義の価値観」を共有する新政権が樹立した場合だということを言ってきた。打倒まで行かなくても、中国が混乱して収拾できない状態に至れば、政権は日本と停戦講和せざるを得なくなる。ともかく、日本が戦争に勝つパターンはこの図しかない。それでは、中国が日本に勝利する図はどうか。

そこでは、日本の国内で反戦勢力が政府を倒すとか、選挙で戦争反対の勢力が勝って政権が交代して停戦に至るとか、そういう想定をするのが難しい。徴兵制と治安維持法が施行され、言論と思想の統制が進み、反戦勢力というのは物理的に息絶えているだろう。否、言論の自由のある現在でさえ、中国との平和外交を主張する者は例外的な異端であり、少数派と言うのもおこがましい極小勢力でしかない以上、戦争が始まれば、およそ弾圧などという国家暴力の恐怖政治に拠らなくても、言論の自由を維持したままで十分に最後まで戦争遂行できるのではないか。この国は、TPP反対の1100万人の署名を無視できる国であり、脱原発のパブリックコメントの結果も無視できるし、消費税増税に反対の民意を示した二度の選挙結果（09年、10年）も無視して覆すことのできる国だ。反戦派に「左翼」のレッテルを貼って攻撃するだけで、戦争政策を支持する世論を常に高く維持できるに違いない。国民の多数が右翼のマインドコントロールから離れ、戦争が誤りだったと気づくときは、戦局が敗色濃厚となり、都市への空爆があり、自らの破滅を実感したときだけだろう。日本が敗北するときは、そのような形で降伏して終戦すると思われる。どれほど焦土になっているかは不明だが、大量の犠牲者を出し、本土を制圧占領され、主権を奪われる形での終戦になるだろう。そうなる前に、米国は日本を見捨てず中国を撃破してくれるはずだが、右翼が想定する楽観方向にリアル・ポリティックスが即くとは思えない。

米国は日本を軍事支援して、戦争を日本の勝利に導くべく全力を尽くすが、中国と直接戦火を交える選択には踏み切れず、したがって中国側が優勢となり、戦局を挽回できない段階を迎えれば、沖縄からも日本本土からも軍を撤退させるだろう。日本と中国との戦争は、第三次大戦を賭けた中国と米国とのチキンゲームの性格を帯びる。私は、日本の降伏で終結するだろうと予想するが、中国による日本の戦後処理を想像する前に、米国と中国との関係がどうなるかを考えると、太平洋をめぐるパワーバランスが大きく転換し、米国は沖縄からグアムへ、さらにハワイまで退く結果となる。西太平洋が中国のテリトリーになる。中国は国連本部のシンガポール移転を要求し、米国はそれを受け入れざるを得なくなるだろう。チキンゲームは戦争ではないが、ゲームをした二者には勝ち負けはある。チキンゲームに負けた米国の代償は大きい。日本が莫大な基地負担（思いやり予算）を提供するから米軍は駐留しているのであって、その条件がなければ、現時点でも米軍は日本列島に拠点を置く必要はないのだ。丸山真男の「すばる」のインタビューでは、連合軍は第一次大戦の際にドイツを虐めすぎたため、その反省と教訓から日本への仕置きが軽くなったという説明だった。中国の場合はそのような過去はなく、逆に日本との関係においては、史上稀に見る残酷で甚大な被害を受けながら、その責任の始末を日本から正式に受けてない立場にある。したがって、予想するとすれば、戦争に勝利した中国の日本への仕置きは重くなるだろう。

前世紀の日中戦争を含めたところの、トータルな歴史的清算を追求するに違いないく、また、二度と中国に害意を抱くことのないように、日本の根本的改造が策されると考えるのが自然だ。靖国神社は毀却され、戦争を指導した政治家は戦犯として訴追され断罪されるだろう。日本の戦後処理や戦後復興を中国がどのように構想するかは、日本がなぜ右翼化して中国との戦争に至ったのか、それを二度と防止するにはどうすればよいかについて、中国側に社会科学的な分析と仮説が必要なこととなる。1972年以降の日中友好が崩れた原因を究明し、解答を引き出し、病巣を駆除しなくてはならない。直観を言えば、それには相当に時間がかかりそうだ。そして、総力戦となり、核戦争となり、殲滅戦となった（21世紀の）日中戦争は、双方にきわめて大きな被害を出している。大きな被害が出る理由は、国民一人一人が兵士になり、戦争に参加するからで、銃後と戦場の区別が20世紀以上になくなるからだ。総力戦の概念と規模と密度が、20世紀以上に熾烈になり、軍事作戦として敵国民一人一人を無力化する必要に迫られるからだ。まさに、フランス革命以降の国民皆兵の「理想」が、逆説的に、悪夢として現象化した姿だと言っていい。それは、サイバー戦というこ過去にない戦争形態で具体化するはずで、インターネット空間を戦場として、PCや携帯端末を武器にして戦い合うことを意味する。戦勝した中国側の被害が大きければ大きいほど、日本に対する戦後処置も厳しいものにならざるを得ない。中国の世論は、1972年の毛沢東の「太っ腹」を失敗だったとするはずだ。

つまり、国家主権の回復をすぐに認めるかどうか、大いに怪しいと私は考えている。

by thessalonike5 | 2013-01-21 23:30 | Trackback | Comments(0)

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