■アベノミクス発の為替戦争懸念
しかし、日本を除く国では円安に対する警戒感が高まっている。金融緩和よりも緊縮財政で経済危機から脱却することを主張するドイツのショイブレ財務相は17日、連邦下院で演説し「日本の新政権による政策を非常に懸念している。（安倍首相の）中央銀行の政策に対する誤った理解のせいで、国際金融市場で流動性過剰が拡大している」と警告した。
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事も同日「人為的な通貨切り下げはIMFの原則に反する。私は（通貨政策を含む）いかなる戦争も嫌っている」と述べた。
これに先立ち、韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「円安など為替の変動制が高まった場合、スムージングオペレーションと外国為替健全性措置で積極的に対応する」と述べ、円安を批判した。
各国から批判が出る背景には、円安で輸出競争力が高まった日本企業によって、自国が被害を受けることを心配する要素もあるが、2010年のような為替戦争が起き、国際協調が崩壊することを懸念する側面が大きい。わずかながら回復の兆しが見え始めた世界経済の根幹が崩れることを心配している格好だ。今年主要20カ国（G20）の議長国を務めるロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁は「日本が円の価値を引き下げれば、他国もそれに追随する可能性がある」と述べた。
■円安持続なら韓国経済に打撃
安倍首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は18日夜の講演で「95円、100円くらいなら心配いらない」と発言した。浜田教授は「日本企業が韓国企業と争うには、（円高のせいで）60－70％の価格差を克服しなければならなくなった。（円高放置で）日銀がエルピーダを破たんさせたといってよい」と述べ、円安政策の継続を示唆した。
LG経済研究院は円相場が2008年当時の1ドル＝110円まで下落すれば、韓国の輸出産業全般に衝撃を与えると予測した。
しかし、円安の持続は難しいとの見方もある。LIG投資証券のアナリスト、キム・ユギョム氏は「円安に対する国際的な懸念が生じているため、90円をやや超えてからは下落が止まる可能性もある」と述べた。