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土地付き一軒家は資産になるか?

Posted by tomonori on 2013年1月9日 in 不動産
 昨日の「マンションでの持ち家は資産か?」
に続く本日のテーマは

「土地付き一軒家は資産になるか?」

 
土地は建物と違って経年劣化は無く、企業会計でも減価償却の対象にならない。
しかし、土地付き一戸建てを買い、買値のうち半分が土地の値段だったとして
当然のことながらそれが30年後、40年後にどれ位の価値があるかは全く分からない。
 
というのも土地の部分に限って言えば不動産投資だからです。
(家の価値はゼロになり、かえって撤去費用がかかると考えたほうが良い)
バブル期には日経平均が将来9万円になる、と予想した人も居るが、
人口が大きく減っていく日本で30年後に土地の値段はどうなるかが重要になってくる。
 
将来日本の人口が減る事はほぼ確実です。
これは将来、不動産の買い手が減る事も意味します。
先が読めない経済指標が多い中、人口動態は確実性の高い数値です。
 
厚生労働省が発表する平成22年度の簡易生命表によれば
生まれた子供のうち、37歳まで生きているのは男性の場合10万人中98,246人。
37歳というのは家を買う平均的な年齢だ(home’s調べで36.9歳・端数は切り上げ)。
 
生存率は98%以上だから、37年後の37歳の日本人の数は出生数とほぼイコールだ。
2011年時点の37歳(1974年生まれ)は2,029,989人、37年後の37歳(2011年生まれ)の人口は1,057,000人。
 
計算をすると48%減となり、半数近くまで減る計算だ。
少なくとも今後37年間は不動産の買い手が減り続ける事は「既に決まっている」。
 
人口ボーナスという言葉がある。
生産年齢人口(15歳~64歳の人口)が増える事によって、経済成長にプラスの影響がある状況を指す。
その逆が人口オーナスで、生産年齢人口が減る事によって経済成長に悪影響を及ぼす状態を言う。不動産のような資産価格は複雑な要因が影響します。
 
当然のことながら不動産の買い手は日本人だけでなく、日本企業や外国人・外国企業も含まれる。
数だけで決まるわけでも無いので、このデータだけでは断言できませんが
人口が減り、買い手の一部が大幅に減る事は容易に予想される。
 
株や不動産の世界では価格が上がる事を「買われた」とも言う。
買い手が減ればどうなるかは、説明するまでも無い。
 
将来不動産価格が上がるかどうかや、持ち家に資産価値があるかどうかは実は重要な話ではない。多額の借金を抱えてたった
一個の不動産に資産を集中させる事が

家計管理の上でハイリスク

ということを知っていただくのが重要です。
 
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