［政治］【アルジェリア人質事件】「死亡」情報に衝撃　政府、情報収集に課題残す＋（1/2ページ）（2013.1.21 01:30）

　アルジェリアの外国人拘束事件で、現地政府から伝えられた「邦人死亡」情報は日本政府に強い衝撃を与えた。遠く離れたアフリカでの事件とはいえ、政府は錯綜（さくそう）する情報を整理し切れず、対応は後手に回った。安倍晋三首相は同国のセラル首相に自制を促すべく２度にわたり電話をかけたが、いずれも軍事作戦発動後。「危機管理」に強い政府を目指す首相にとって、大きな試練となった。

　政府を苦しめたのが、アルジェリアからもたらされる情報の精度の低さだ。軍側は早々に「武装勢力を鎮圧」との情報を流し、政府側は「外国人の人質は１５人」などと伝えてきたが、いずれも誤情報だった。政府高官は「軍と政府がそれぞれ宣伝合戦をしていて、正確な情報をつかめない」と頭を抱える。

　アルジェリアに防衛駐在官（＝駐在武官）がいなかったことも誤算だった。駐在武官は現地軍との交流を通じ、軍事情報を収集する。自衛隊は約５０カ国の大使館に武官を派遣しているが、アフリカではエジプトとスーダンの２カ国だけ。小野寺五典（いつのり）防衛相は２０日のフジテレビ番組で「外務省の通常の外交ルートの情報収集以外に軍対軍の情報をとるための努力をしないといけない」と語った。