［政治］【主張】集団的自衛権　首相は「行使」容認を急げ＋（2/2ページ）（2013.1.21 03:07）

　柳井俊二座長（元外務事務次官）ら当時のメンバーを再招集して意見を聴くという。諮問から５年余りの間に中国は武力行使の威嚇すらみせている。諮問当時は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に重点が置かれていたが、安保環境の悪化に伴う再検討は必要だ。

　艦船防護は、自衛隊と米軍の艦船が近くにいるという想定だが、日米共同行動は広大な公海上で行われ、双方が数百キロ離れているのが実態だという。遠距離だからと米軍艦船への攻撃を傍観することは同盟国として許されない。

　米軍がアジア太平洋の拠点とするグアム島は対中抑止の要衝だ。日米が共同して防衛することも集団的自衛権の行使により可能となる。協力する意義は大きい。

　集団的自衛権以外に、個別的自衛権の限界と問題点も指摘されている。

　国連海洋法条約が「領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとれる」と規定しているのに、日本は中国公船の主権侵害を排除できる国内法としての領海警備法を制定してこなかった。

　戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認を打ち出した憲法９条の下で自衛権が強く制約されてきたことが大きい。自らの力で国を守ることは主権国家として当然だ。