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政治
【主張】集団的自衛権 首相は「行使」容認を急げ
安倍晋三首相が外遊中、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など集団的自衛権行使の4類型について、「あの4類型でいいのか、もう一度あの時の有識者から聞いて検討を始めたい」と、再検討の意向を表明した。
中国の執拗(しつよう)な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる。
実効性ある同盟へ日米協力を拡大、深化しようという首相の姿勢は評価したい。2月の訪米で、こうした取り組みをオバマ大統領に伝えたいのだろう。
重要なのは、行使容認に慎重な公明党を説得し、「保有するが、行使できない」という従来の憲法解釈の変更に、いかに踏み切るかだ。危機の高まりを考えれば、時間はあまりない。
首相の提起は、第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が挙げた、米国向けの弾道ミサイル迎撃など4類型の見直しだ。
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