家庭用燃料電池 普及拡大目指す

1月20日 12時46分

自宅でも発電や給湯ができることから、東日本大震災のあと関心が高まっている家庭用の燃料電池を巡って、各社は普及拡大に向けて価格を大幅に引き下げるなどの取り組みを進めています。

都市ガスなどに含まれる水素を使って効率的に発電や給湯ができる家庭用の燃料電池について、政府は２０２０年に１４０万台を目標にして購入の際に補助金を出して普及を後押ししています。
しかし、価格が高いことや機器が大きいことなどが課題となっており、経済産業省によりますと、これまでに設置された家庭用の燃料電池は３万台程度にとどまっているということです。
こうしたなか、都市ガス最大手の「東京ガス」と大手電機メーカーの「パナソニック」は、従来の製品よりも部品の数を減らして価格を２割以上抑え、２００万円を切る新製品を開発し、ことし４月から発売します。
一方、小型化に向けた開発も行われていて、石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、すでに販売している製品を使って、マンションなどにも設置できるようにするための実証実験を始めており、各社は普及拡大に向けた取り組みを進めています。