国内3キャリア完全対応
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“準国産”がアダとなっている！？ 新型旅客機ボーイング７８７のトラブルが続出している問題で、国土交通省は１７日、同機を運航する全日空と日本航空に安全性が確認できるまでの運航停止を通達したが、米国では日本が“犯人扱い”されている。この新型機の部品を日本が製造したからだ。
米連邦航空局が同機の米国内での運航停止を航空会社に命じたことを受け、同型機を保有する欧州やインドなど世界各国で運航を停止する動きが広がった。
Ｂ７８７は今年になって、深刻な機体トラブルが続発、１６日には緊急着陸の事態まで引き起こした。原因究明のために長期欠航は避けられない見通しだ。
航空機事情に詳しい神浦元彰氏は「新型の航空機に初期不良は付き物だが、Ｂ７８７は就航から１年以上たってから、トラブルが相次いでいる。今回問題となっているバッテリーだけでなく、電気系統の不具合や燃料漏れなどが起きていることから一つの部品の不良というよりも過電圧や過電流など複合的に構造上の問題が起きているのではないか」と指摘する。
１６日の緊急着陸後、日本のＢ７８７関連株は軒並み下落した。Ｂ７８７は米ボーイング社の製造だが、機体の３５％を日本メーカーが提供しており“メード・ウィズ・ジャパン”と胸を張ったが、問題視されているバッテリーは日本のＧＳユアサの製品とあって、手のひら返しで“日本ブランドの失墜”“日本の技術力の低下”など、まるで日本が戦犯のようだ。
ただ、神浦氏は「日本メーカーはボーイング社の望む部品を製造したが、しょせんは末端に過ぎない。中枢のコンピューターは米国が押さえ、各部品の連動を最終チェックするのは、ボーイング社です。トヨタの車が壊れ、部品が米国製だとしても叩かれるのは部品メーカーではなく、トヨタになるのと同じ。日本のメーカーが卑屈になることはない」と力説する。
今年は４０年ぶりの国産機となるＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）が初飛行するタイミングでもあり、日本の航空機産業への悪影響が懸念されている。
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