手抜き除染、５件を認定　環境省、うち３件を処分

　東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染で手抜きが横行している問題で、環境省は１８日、調査結果と再発防止策を公表した。汚染水の未回収など５件を不適正と認定、うち３件を行政処分とした。「断定するには至らなかった」などの記述も多く、同省は引き続き調査する。手抜き情報の対処で省内に問題があったことも認めた。防止策では現場の監督を４倍に増強、元請け業者への処分の厳正化などを盛り込んだ。

　この日あった同省の除染適正化推進本部で「除染適正化プログラム」を取りまとめ、同本部長の井上信治環境副大臣が発表した。

　同省によると、手抜き除染が疑われるのは１９件。これまで元請けのゼネコン４社が申告した３件に加え、同省の調査で、集めた草木などを川に投棄していた事例など２件を不適正と判断。中でも悪質な３件は文書で改善を指示した。

　石原伸晃環境相は閣議後の会見で「除染事業は引き続き調査検証し、改善することが重要」と述べ、除染事業の見直しに言及した。

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■環境省が不適正な除染と認定した事案

（改善措置など文書に基づく行政処分）

・楢葉町の民家ベランダを高圧洗浄した際の排水処理

・飯舘村の郵便局駐車場で側溝に洗浄水が流出

・田村市で伐採した草木などを川岸に放置

（指導）

・田村市で作業員の長靴を洗い流した水が側溝に流出

・田村市で長靴、ちりとり、熊手を川で洗う