東日本大震災後、県内に避難した被災世帯を対象に実施したアンケートで、子どもの教育について「困っていることがある」との答えが４２％に上り、このうち複数回答でそれぞれ約９割が「今後の進路」や「周囲との適合」「方言など言葉遣いの違い」を挙げていることが分かった。１７日に県庁であった東日本大震災支援協力会議の本年度第１回総会で公表された。

　回答した被災世帯の５８％に子どもがおり、放射能による健康被害を懸念した避難の多さを映し出している。「住民票を異動していないため、認可外保育園しか選べない」「障害がある」「避難のため勉強が遅れた」「不登校」「いじめ」などを心配事として訴える世帯もあった。

　就職状況では「就職した」と答えたのは約半数で、内訳は正規雇用２３％、臨時雇用２５％。一方、６４％が「給料や年金など定期的収入がある」としたが、このうち約７割が月収１５万円未満にとどまり、預貯金を取り崩すなど厳しい経済状況をうかがわせた。

　滞在予定期間については「このまま県内で生活」が最多の５１％で、「放射能の心配がなくなるまで」３５％、「子どもの進学に合わせて考える」「考えが整理できず今はわからない」が２４％で並んだ。

　故郷への一時帰省の頻度を問うと「一度もない」が４３％で最も多く、避難の長期化を反映。県内に知人・親類縁者が「いない」と答えたのは４５％、県内の避難者同士で連絡を「ほとんど取り合っていない」としたのは６１％で、被災者らの孤立防止策の必要性を浮き彫りにした。

　アンケートは昨年１１月に実施、県の住宅支援を受けている３３２世帯のうち、５１・５％の１７１世帯が回答した。