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経済
軽減税率 新聞協会声明全文 手軽な情報入手のために適用を
2013.1.16 08:06
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■導入に肯定的な人84% うち新聞・書籍対象75%
日本新聞協会は、消費税が引き上げられた際の軽減税率導入についての調査を昨年11月に実施した。その結果、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を日本でも導入することについて肯定的な人は84.0%で、否定的な人は10.3%だった。
さらに、導入に肯定的な人のうち、新聞・書籍も軽減税率の対象にすることについて肯定的な人は75.3%、否定的な人は20.3%だった。
調査は、全国の満20歳以上の男女4000人を対象に個別面接調査(オムニバス)で実施、回収率は30.3%だった。
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