東京株式市場は強い相場が続いています。3連休明けとなる15日前場寄り付きの日経平均は1万914.65円と、前週末比113.08円高と続伸し、連日で昨年来高値を更新し、東日本大震災が発生する前に付けていた2011年の高値（10891.60円、2月17日）も上回りました。
この日本株上昇の背景は、当然のことながら金融緩和、積極財政、成長戦略の3本柱の「アベノミクス」期待の持続です。
アダム・ポーゼン氏の見解がマーケットのコンセンサスに
ところで、この「アベノミクス」の有効性について、英中央銀行の政策委員を務めた、米ピーターソン国際経済研究所所長のアダム・ポーゼン氏は、「首相は正しい。日銀はこの数年間、政府と協力するのを嫌がっていた。中央銀行の独立性とは、常に政府にノーと言うことではない。中銀は日常業務を政府から独立して行うが、その目標は選挙で選ばれた政治家が定めるべきだ。インフレ目標の引き上げ要請も合理的だ。日銀への隠れた圧力ではなく、事前に決める透明性の高い方法だ」としているそうです。
また、2％のインフレ目標は達成できるのか？という問いに対して、「浜田宏一氏、伊藤隆敏氏、岩田一政氏ら、すぐれた日本の経済学者はできると主張している。日銀は残存期間が短く、現金に近いような国債を買ってきた。金融緩和の効果を高めるには、より期間の長い国債、社債、ドル、ユーロ、人民元など外国通貨建て資産の購入も検討すべきだという意見に同意する」としていると伝わっています。
このアダム・ポーゼン氏の見方が、現状のマーケットのコンセンサスといえそうです。
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