UPDATE1: 110円超の円安を懸念すべき、95─100円程度は心配の必要ない＝浜田内閣官房参与

　［東京　１８日　ロイター］　浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は１８日午後、日本外国特派員協会で講演し、１ドル１１０円を超える円安の進行は懸念すべきだが、９５円から１００円程度の円安は何ら心配する必要はないとの見解を示した。

　「（ドル／円相場水準で）１００円は非常に良い境界線だ」とも指摘した。

　また、日銀が２１、２２日に開く金融政策決定会合で何らかの金融緩和の手段をとるだろうと予想。「金融を緩めて何も効かなくなる、といったときに初めて財政が後押しをするという副次的な役割をすべき」との考えを示した。

　浜田内閣官房参与は、マネーの過剰供給が歓迎できないインフレを煽るリスクは常に存在し、景気刺激のために中銀が買い入れるべき債券の量をあらかじめ決めるのは困難と指摘しつつ、過去２０年間の大半にわたってデフレを脱却できなかった日本のような国でそうしたインフレを懸念する根拠はないと述べた。

　さらに講演後の質疑応答の中で、日銀が過度に緊縮的な金融政策をとらないよう、法的な枠組みを作るべきであり、そのために日銀法を何らかの形で改正すべきだと述べた。デフレやリセッションが続く限り、日銀は緩和政策の期限を限定すべきでないとの考えも示した。

　ただ、「無期限の」緩和という考えは好ましくなく、期限は経済状況をみて決定すべきだと語った。