公明党県本部代表の桝屋敬悟衆院議員（比例中国ブロック）は１５日、「原発の新増設は認めない」とした同党の方針が再検討される見通しを示した。安倍晋三首相が「３０年代の原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権のエネルギー政策を見直すとしており、連立政権を組む自民党との政策調整が必要になるとの判断。県庁での記者会見で述べた。

　公明党は昨年１２月の衆院選で「原発の新規着工を認めず、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」との選挙公約を掲げた。ただ、この方針は「党中央が地元での議論を行わずに決めたもの」（公明党県幹部）で、中国電力が計画する上関原発など個別の原発についての詰めた議論は行ってはいないという。

　桝屋氏は「（新増設を認めない方針は）党内で本当にがっちりした議論ができたかというと難しい。現地の声を聞き、地元の議員と相談しながら、その方針でこれからやっていけるのかどうか、安倍政権のエネルギー政策の再検討に合わせ、具体的な問題についてもう一度詰めていきたい」と話した。【尾村洋介】

〔山口版〕