厚労相「全体で引き下げ」と明言　生活保護の支給水準

　田村憲久厚生労働相は１６日午後、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言した。減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅調整が今後の焦点。

　低所得者の一般的な生活費より高い支給ケースがあったとする社会保障審議会生活保護基準部会の報告書がまとまったのを受け、それぞれ記者団に述べた。

　報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利と指摘、厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。