2013/01/18 ※サイトで読む 配信中止はこちらから
金融経済まぐ
 平成25年1月18日号 毎週金曜日配信 
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[This week TOPICS]
◇colum1 田村耕太郎『アメリカ経済は住宅市場の回復が力強い!』

◇colum2 尾中泰『CES2013から分析するユーザーインタフェースの未来』

◇colum3 大前研一『新政権の経済対策の弱点を分析』

◇colum4 安田久『スタッフのモチベーションが高いと利益が伸びる!?』
 
 政権が変わり、期待が上がって日本の景気にも活力が出てきたのではないか? 景気の気は気分の気といわれるが、経済を大事にする政権に期待が集まっている面がある。ただ、日本経済に明るさが見えてきたのは、新政権のせいだけではない。日本経済にも大きな影響を及ぼす世界最大の経済に明るさが見えてきたことも大きいと思う。つまりアメリカ経済の回復のインパクトが大きい。

 今後のアメリカ経済はいいだろう。力強く復活してくると思う。理由は政府部門、個人部門、民間部門の三つで見た場合、民間が好調となるからだ。その中でも、個人消費と最も関連があるといわれる住宅市場の回復が力強い。米商務省が昨年末発表した、11月の新築1戸建て住宅販売(季節調整済)は、前月比4.4%増の年率37万7000戸と、2010年4月以来2年半ぶりの高水準となった。販売価格の中央値も前年同月から大きく上昇し、米住宅市場の回復が幾分勢いを増していることを示唆した。

 アメリカの不動産は底打ち完了。今年は消費の範囲が広がってくるはず。財政の崖から落ちなかったことで、国民の99%が救われたともいわれている。ならば、アメリカの経済成長率の予想は上方修正してもいいぐらい。

 また、アメリカでは製造業の国内回帰が強く出てきている。最近ではアップルも巨額の投資を通じて、マックの国内での製造に踏み切る方針を発表。製造業の回帰は、当然ながらアメリカ国内の仕事を増やし、個人の所得の向上、さらに税収増などに繋がる。

 つまり、アメリカは着実に回復の途上にある。住宅市場につられるように2012年は自動車販売も極めて好調。最終的には経済回復の目安と言われる年間1500万台越えになるのではないか。

 発表された12月の雇用統計は、想定内の15万5千人増、継続して15万人以上の仕事を増やしていけば、中期的に失業率を低下させる。今回の統計内容からは、製造業と建設業で強い回復が見られる。アメリカへの製造業の回帰と住宅市況の回復を裏付けるものとなっている。
著者
 田村 耕太郎
前参議院議員。当選二回(鳥取県選出)。山一證券、大阪日日新聞社社長を経て2002年に参議院員で初当選。現在は、ノーベル賞受賞者を29名輩出した世界最強のシンクタンク「ランド研究所」に所属。また、シンガポール大ティーチングフェローを務めるなど、世界経済の最新状況に明るい。
 
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世界経済の中で、常に次のフロンティアと期待されながら実力が出せない地域がある。それは南米だ。かつてはアルゼンチン。20世紀初頭には「やがて米国を凌駕する」といわれたが、──
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『田村耕太郎の
君はこんなワクワクする世界を見ずに死ねるか!?』1/14号より抜粋
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 Consumer Electric Show 2013 のために7日夕方にラスベガス入りし、クライアント出展ブースでの手伝いや顧客とのミーテイングなどに忙しい1週間でした。

 まず目についたのが韓国、中国の若者の団体。企業研修の一貫なのか個人ツアーだったのかは分かりませんが、団体で回っているグループによく遭遇しました。日本人は年配は見かけましたが、若い人が少ない。一方ホールを歩いてやたらと目に入るのが「ShenZhen」という中国の深?という地名が冠についた企業ばかり。中国の底力からというかこうした中小企業の元気が10年後に差を産むのでしょう。

 iPhone, SmartPhoneのアクセサリーが山のように出ていましたが、そういったのは全く興味なく、生活様式にどんなインパクトを与えるかというソリューションに目が向きます。

 ユーザーインタフェースは、GUI(Graphic User Interface)からVUI(Voice User Interface)、そしてJUI(Joyfule User Interface)へと推移すると観ています。すでに Joyful User Interface の時代到来で、家電だけでなく車業界などいろいろな市場で垣根を越えたコラボレーションが始まっています。 EV Automobile は従来の自動車産業でなくテスラのような新規参入が始まりました。時計もしかり。 I'm Watch などがその一例。

 しかし、下記のようなコンセプト商品こそ日本勢が発表して、明るい話題を振りまいて欲しいのですが、どうしたのでしょうか?これも閉塞感の現れだとしたら、前述の若者訪問者の差など含めて、日本の10年先が気になります。
http://www.youtube.com/embed/clX9O_hq2Yw
(注)Joyful User Interface

 そのなかでも招待客だけの Private Room で観たこの会社のソリューションには久しぶりにエキサイティングしました。まさにJUI. 日本の会社と協業して新しいビジネスを起こす予定です。今回はここに会っただけでも価値あるCES1週間でした。

『50歳からの起業inシアトル』1/13号より抜粋
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著者
 尾中 泰
シアトル在住 EnLinx Partners 代表取締役
山口県防府市生まれ、A&A Japanを経てDellに転職し、Dell Japanの前身である Dell Far East を東京に設立。2009年に 自身の会社 EnLinx Partners を50歳でシアトルで起業。日米の企業進出のコンサルタントを行っている。
 
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50歳からの起業inシアトル
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就職活動の採用条件に「新卒」という言葉を耳にする度に怒りを覚えざるを得ません。その理由は何なのか? 新卒で社会をまだ知らない学生のほうが教育しやすい、洗脳しやすいとでもおもっているのでしょうか? そうだとしたら
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 安倍首相は1日付で13年の年頭所感を発表しました。安倍内閣は「経済再生」「復興」「危機管理」に全力で取り組むとし、直近の課題としてはデフレと円高からの脱却による経済の再生と強調。国民一丸となって「強い日本を取り戻していこう」と呼びかけました。

 日本経済の低迷が始まったのはバブル崩壊の1989年です。この22年間の低迷期間のうち、自民党政権で9割を担っていたので、そもそも自民党が「強い日本を取り戻そう」などと言うことに私は違和感を持ちます。

 また経済再生という点で言うと、日本の経済学者の言う通りにしていても絶対に上手くいかないということを改めて認識するべきだと思います。これまでに何度も経済学者が提唱するように、景気刺激策としてマネーサプライを増やし金利を調整してきましたが、全く効果はありませんでした。

 学者というのは過去の学説を元にして今の経済を解説する人であって、今の経済を肌で感じるという感覚が鈍いのだと私は思います。経済を観察し、それが理論化され学説となるまでの期間を考えると、10年〜20年は遅れます。また日本の経済学者を見ていると、米国からの輸入学者が多いのも特徴です。

 経済原則そのものが変わってしまった時代において、時代遅れの学説に従っていても問題は解決できません。そんな学説に縛られるのではなく、例えば「自分の身の回りにいる70代の人はなぜ貯蓄ばかりしてお金を使わないのだろう?」という発想を持つことが大切だと思います。庶民の暮らしをよく観察し、どうやったらその人たちがお金を使って満足する人生を歩んでいけるのか?ということを出発点として、経済政策を考えるべきです。

 ところが未だに、政府は公的資金を注入して公共事業をやれば良いという、古い考え方から抜け出せていません。例えば、政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めたとのことです。リース会社と官民共同出資会社をつくり、企業から工場や設備を買い入れるというものです。

 この新制度は新政権が制定をめざす「産業競争力強化法」(仮称)の柱となると言うことですが、もはや開いた口がふさがらないレベルです。またこのような昔のやり方に固執してしまうのかと残念に思います。
著者
 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
 
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大前研一 ニュースの視点
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麻生副総理兼財務・金融相は先月28日、来年3月末に期限が切れる中小企業の債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法について「再延長するつもりはない」との立場を改めて強調しました。直近の経済問題という点では、最大級に重要な問題だと思います。──
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 昨年の12月のコンサル先の成績は、昨年の売上と利益を超えている店舗が遥かに多いです。 凄いです。 ダントツに強かったのは、"お騒がせ社長"のお店。 30坪〜50坪。3店舗で店舗利益が830万円という、驚異的な数字をたたき出しました。 3店舗ともあわせたように利益率が30%でした。 この3店舗、全てFC店舗です。

 FCの場合、仕入れにリベートが乗っているので、利益を減らすことが多いのですが、これだけの売上を出すと、仕入れが多少高くても関係ありませんね。ここまでの話を聞くと、“FCってバカみたいに儲かるんだな”と思うかもしれませんが、"お騒がせ社長"のお店は、FC加盟店の店舗の中でも、トップクラスの売上です。FC店舗をやったからといって、誰でも儲かるわけではありません。

 "お騒がせ社長"の店舗の売上がいい最大の理由は、スタッフのモチベーションが高いことです。"お騒がせ社長"を含め、3人の幹部のバランスがよく、誰かが怒れば誰かがフォローするといったように、上手く機能しています。幹部が上手く機能していると、現場のスタッフは仕事がしやすい。逆に、幹部がゴタゴタしていると、現場のスタッフは混乱し、モチベーションは下がります。

 "お騒がせ社長"の会社での、私の役割は戦略です。この会社に必要なのは、今後の戦略です。これによって、お騒がせ社長も一流の仲間入りです (笑)。コンサル先の再生した焼肉店も、この2年間で最高売上、最高利益を更新しました。 4店舗で820万円を超える利益を出しました。ちなみに、昨年の4店舗の利益は537万円です。 152%アップの驚異的な伸び率です。これも、1年間コツコツと現場がやることをやり、本部がこれをサポートした結果です。

 今年は、新たに出店も視野に入れています。倒産の危機から完全に立ち直りましたね!他にも、渋谷の『アルカトラズER』も、この2年間では最高売上758万円、最高利益151万円を出しました。全盛期には全然及びませんが、この2年間は確実に業績をあげています。1番の理由は、現場のスタッフが『アルカトラズ』が本気で大好きで、何とか存続させたい気持ちが強いことです。私やサポートチームも、現場の強い思いに後押しされて、それぞれのやることをやった結果です。

 また、私がプロデュースした「ダイヤモンドダイニング」の『ハタハタ屋敷』は、有楽町店は昨年対比140%アップ、浜松町店は119%、田町店は111%アップでした。『ハタハタ屋敷』は、まだまだメジャーではなく、地味です。 コツコツと商品開発をしていけば、安定的な売上を出し、20年続く業態です。 来年以降、伸びしろを期待できます。その他、西宮の『アクア』本店は、昨年対比113%アップ、大阪の喜場屋は売上が昨年対比107%アップ、利益率は185%アップしました。

 これらに共通することは、リピーター率が高くなっていることです。 1度行ったお客様が、もう1度行きたくなるお店になっているのです。その1番の要因は、現場のスタッフの頑張りです。日々、目に見えないところで努力をしてきたことが、必ず結果に現れます。残念ながら、ここに名前が出てこなかった店舗の業績は、残念な結果になっています。違いは何なのか?

 【商品力】と【サービス力】が不足していることが一番の理由です。

 今年は今一度、【商品力】と【サービス力】を強化して、今年の12月には昨年対比をこえるようにしましょう!今年も、コンサル先では鬼になって指摘をしていきたいと思います。
著者
 安田 久
35歳で起業し監獄レストラン『アルカトラズ』で一躍脚光を浴びる。2002年には人気番組「マネーの虎」に出演。現在、イベントプロデュース、テレビ出演、講演活動、セミナー、雑誌連載など多方面にわたって活動中。
 
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<マネーの虎>
安田久の天国と地獄
840円/ 月額
2011年2月には悲願の「外食アワード」受賞……だが、東日本大震災の影響もあり、2011年6月、自身が上場の為に作った株式会社エイチワイシステムが破産。 天国と地獄を体験した安田久が、ついに沈黙を破り、倒産の真相について語る。──
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【金融経済まぐ】 2013/01/18 号(毎週金曜日発行)
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スタッフ :本村彰英
 
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