事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、生活の党の中村哲治・前参院議員（４１）が、奈良市の奈良新聞社と奈良日日新聞社に計２億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、奈良地裁（牧賢二裁判長）は１７日、両社にそれぞれ３３０万円の支払いと謝罪広告の掲載などを命じた。両社は控訴する方針。

　判決によると、記事は、中村氏の妻が０６年に自殺した原因について、中村氏による家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）だったなどとする内容。両社は１０年４〜６月に掲載した。

　牧裁判長は「中村氏が妻にＤＶを加えていたとは認められず、言動が自殺の大きな要因になったとも言えない」と指摘。「裏付け取材をしていれば記事内容が必ずしも真実ではないと認識し得たが、何ら裏付け取材をしていない」と批判した。

　中村氏は「主張が広く認められ判決を評価している。報道機関として、二度とこのような不誠実な報道をしないでほしい」とコメント。奈良新聞社は「表現の自由の本当の意味とあり方について、裁判所にご理解いただけなかったのは誠に遺憾」、奈良日日新聞社は「今後の取材を大幅に制限してしまい、到底容認することはできない」としている。【村本聡】