ＩＭＦ“中央銀行の独立が重要”

1月18日 9時32分

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、記者会見で、デフレからの脱却に向けて安倍政権が日銀に２％の物価上昇率を目指した金融政策を求めていることについて、「中央銀行の独立が確実に保たれるならば望ましい」という認識を示しました。

ＩＭＦのラガルド専務理事は１７日、ワシントンで記者会見をしました。
安倍政権は、デフレからの脱却に向け大胆な金融緩和や財政出動を提唱し、２％の物価上昇率を目指して金融政策を行うことを日銀と共同の文書にまとめる方向で調整しています。
これについて、ラガルド専務理事は、「中央銀行の独立性が確実に保たれるならば、望ましい」と述べて評価し、日銀の独立性が守られることが重要だという認識を示しました。
その一方で、ラガルド専務理事は、「財政と金融をパッケージにした今回の日本の政策は、短期的な成長を目指したものだ。国の債務拡大を抑え、赤字を減らす中期的な対応を示すことも必要だ」と述べ、かねてから指摘してきた財政再建の必要性を改めて強調しました。
一方、このところ外国為替市場で速いテンポで円安が進み、日本が意図的に円安を誘導しようとしているのではないかという批判が海外の一部から出ているという指摘に対し、ラガルド専務理事は、「どんな形であれ競争のために通貨を安くしようとすることは、ＩＭＦは認めない」と一般論を述べるにとどめました。