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2013年1月17日(木)
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経産相、サイクル継続など明言
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| 茂木経産相（手前）に核燃料サイクル政策などについて確認する三村知事（左）＝17日、経産省 |
−ＰＲ−
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三村申吾知事は17日、茂木敏充経済産業相と面談し、新政権のエネルギー政策について国に確認・要請を行った。茂木氏は県の要請に対し「核燃料サイクル政策を引き続き国策として継続して進める」「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという約束を厳守する」−と明言した。三村知事は「国の基本的な考え方について明確にお答えいただいたことを重く受け止める」と国の対応を評価した。
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経産省を訪れた三村知事は、新政権のエネルギー戦略策定をにらみ「立地地域の現状や協力関係を理解の上、現実的に実現可能な政策を着実に推進していただきたい」と注文し（１）核燃料サイクル政策の意義・必要性（２）本県を最終処分地にしない旨の確約（３）原子力発電の位置付け−の3点を確認・要請した。
茂木氏は、核燃料サイクル政策を「ウラン資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の体積や有害度の低減で非常に大きな意義を有する。国策として継続して進める」と言明。県内の六ケ所再処理工場、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、竣工（しゅんこう）に向けて着実に進められると考える−と述べた。最終処分地については「（青森県を）最終処分地にしない約束は厳守する」とし、処分地選定などで国が前面に立って取り組むと宣言した。
原発の位置付けについては、10年以内に持続可能な電源構成のベストミックス（最適な組み合わせ）を確立するという自民党の方針を強調。「大間原発を含め既に原子炉設置許可が下りたものは建設を進めても問題ないが、稼働には原子力規制委員会の安全性の確認が前提となる」と稼働への手続きを述べた。
国が核燃料サイクル政策の継続をあらためて表明したことについて、三村知事は報道陣に対し「引き続き国家戦略として事業の重要性に言及があり、歴代のお考えが継続された」と評価。最終処分地問題の確約には「厳守する、と非常に強い言葉で明確にお話しいただき、約束が守られていると確認できた」と語った。
官房長官、文部科学相ら他の関係閣僚との会談について、県エネルギー総合対策局は「新内閣のエネルギー政策を見極めた上で対応を検討したい」としている。
県は核燃料サイクル政策をめぐり、これまで新内閣が発足するたび、関係閣僚に対してサイクル政策の推進、本県を最終処分地にしない旨の確約が引き継がれているかを直接確認している。
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