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核燃サイクル「継続」 茂木経産相、青森知事に明言
 | 茂木経産相（右）と握手する三村知事 |
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三村申吾青森県知事は１７日、経済産業省で茂木敏充経産相と会談し、核燃料サイクル政策の位置付けについて新政権の見解をただした。茂木氏は「国策として継続して進める」と明言。青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという歴代政権との確約についても、「約束は厳守する」と強調した。
三村氏は（１）エネルギー政策における原子力の位置付け（２）サイクル政策の意義と必要性（３）最終処分地にしないという確約の継続性−の３点について、政府の見解を求めた。
茂木氏は、原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼働する方針を示し、「２０３０年代の原発ゼロを掲げた前政権の方針は見直しが必要。実現可能な責任あるエネルギー政策を確立する」と述べた。
サイクル政策については「政策的に大きな意義を有しており、今後も変わらない。使用済み核燃料再処理工場や中間貯蔵施設は完成に向けて着実に進められると考える」と答えた。
放射性廃棄物の最終処分は、青森県との約束を厳守するとした上で、「問題を先送りすべきではない。国が前面に立って取り組みを強化していきたい」と強調した。
三村氏は会談後、「明確に答えてもらい重く受け止める。従来にない強い意志を示してもらったのは非常に重要」と評価した。
2013年01月18日金曜日
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