横浜市長林文子がさかもと未明に告訴されたそうです。ついでに市長辞職請求まで出されたとの事。行政の事を全く知らない◯ード婆さん市長。反社会的人物の横浜市議と今でも裏で結託していると噂されております。稲川会のフロント企業リスト株式会社の社長北見尚之と日産利権で繋がっている事はあまりにも有名です！
市長職辞任請求
前略、わたくしは川崎市宮前区在住、■■■■と申します。「さかもと未明」の筆名にて執筆活動を行っているものです。平成24年9月中旬以降、センター南駅前に建築中のビル、サウスウッドの件につきまして、施工主の株式会社横浜都市みらいの対応、および契約交渉実務において公正さに欠ける面があるのではと、林殿へのご相談及び、ご報告、取材依頼を重ねてまいりました。しかし、平成24年11月18日現在、いまだお返事がいただけません。
相談は、疑問提示から、不正の可能性のご報告、続けて行った調査により、宅建法違反の可能性があること、国交省での面談において、わたくしの疑問が常識的かつ自然であると認めていただいたこと、都筑警察署に刑法違反の疑いとして届け出たこと、株式会社シー・アイ・エー、そしてさらにその委託先である宅建業者株式会社ミーム・プランニングの現実の営業形態と、ホームページなどに掲載される映像イメージがあまりに乖離していることのご報告、それらを見聞したことにより不安を覚えることの訴え、なぜかような業者が市の出資する事業の委託先となっているのか説明を受けたい旨の請願に及びました。それらはすべて文書及びメールで記録されております。11月5日には秘書の●●●●さまに電話にて事情を伝え、林殿への面談希望を直訴しましたが、●●●●氏は「市長は個別の案件には回答いたしません」と繰り返すのみでした。「刑法違反の可能性があるとお伝えしても、重要性を感じていただけませんか？市長は私の疑問が誤解なのか、真実なのか調査する努力をし、誤解ならその嫌疑を説くべく説明する義務があるのではありませんか？」と伺いましたが、斉藤さまは「何度ご連絡いただいても、回答は同じです。取材はお断り申し上げます」と繰り返されました。その後もやはり、取材依頼に対するお返事はいただけません。横浜市民の健康と安全を預かる、医療センター機能を持つビルとして計画されたサウスウッドにかかる疑問があることを知りながら放置され続けた事実、また、もしわたくしに事実誤認があるならばそれを晴らすべく説明をいただきたいとのお願いにも、一切答えていだたけなかった事実から、わたくし■■■■は、林文子殿の市長としての資質に疑問を呈し、また、その職責を全うしていないとして弾劾をすることを決意いたしました。横浜市民ならびに日本国民の生命の安全、適正かつ公正な医療という、生命に関わるもっとも重篤な案件を見過ごされた責任は重く、また、不動産取引の公正さ、市民の資産の正しい運用という、地租公税により、国民の利益のために接収された公の財産を守るという、財産権に関わる重要な案件に対しても、貴殿は極めて不適切な対応を繰り返されました。その責任もまた重大です。安全管理、危機管理意識、公の奉仕者たる立場への自覚において、林文子殿は失格であると確信するにいたったため、憲法によりすべての国民に保障された請願権、公職者への罷免請求権、辞任請願権を行使し、■■■■はここに、林文子殿の辞任を請求いたします。どうぞ胸に手を当て、ご自身の行動が市民に対して恥ずることがなかったか自問の上、誠意ある態度をお示し下さい。天の理、地の法に照らし、自問いただければと存じます。また、横浜市民、日本国民の皆様に対し、どのように安全と良質な医療、適正な国民財産の運営がなされていると認識されたのか、説明を再び求めます。辞任は、説明責任を果たしたのちにお願いいたします。
尚、本状と同時に、横浜地方裁判所に、林文子殿の不実な対応により、私が被った精神的かつ身体的損害に対する損害賠償請求も提出いたしました。合わせてご覧ください。
早々
平成24年11月19日
横浜市長 林文子氏に対する訴状
訴状
平成24年11月19日
横浜地方裁判所御中
原告
***-***
●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●
●●●●●(筆名 さかもと未明)
電話***-****-****
FAX***-***-****
メール
****@*******.**.**
被告
231-0017
神奈川県横浜市港町一丁目一番地
横浜市役所内
横浜市長 林文子
電話045-671-3313
FAX 045-662-7362
秘書課メール(担当 ＊＊＊＊＊)****@*******.**.**
請求事件
慰謝料、損害賠償請求
請求額 一千万円
ちょう用印紙額
第一 請求の趣旨
以下に述べる経緯、横浜市長林文子の、市長にあるまじききわめて不誠実な対応により、原告はきわめて甚大な不安を覚えさせられ、精神的打撃を受けた上、不必要な労務を強いられ、従来の持病が悪化した。それにより、仕事ができなくなる、歩行困難になるなど、精神的身体的、経済的被害を被った。以上に対する慰謝料及び、損害賠償請求
第二 請求の原因
原告は2012年六月ごろより、夫の医師 ●●●●クリニック院長 ●●●(〒***-*** ●●●●●●●●● 電話***-***-**** FAX0***-***-****)が、センター南駅前に建築中のビル「サウスウッド」(施工主 株式会社横浜都市みらい 〒224-0006 横浜市都筑区荏田東4-10-2 電話045-943-2519 FAX045-943-2487 代表取締役 姉歯道信)へのテナント入居希望とその契約交渉において、株式会社横浜都市みらいの対応及び契約内容、契約手続きについて、公正でないと感じるようになった。いやしくも株式会社横浜都市みらいは、横浜市も出資する第三セクターであり、半官半民の位置づけである以上、広くその事業内容、運営における公益性、公正さ、明確な情報開示義務があることは明白である。また、横浜市にも出資者としてその公正さを担保し、出資理由を明確にする責任がある。万一、株式会社横浜都市みらいの運営に不備があった時には、横浜市より指導し、是正させるべきと思われたことから、原告は、株式会社横浜都市みらいと、その契約代行業者 株式会社シー・アイ・エー(サウスウッド準備室 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-7-9 電話03-6416-5502 FAX03-3461-4755 / 登記のない株式会社シー・アイ・エーの事務所 東京都渋谷区宇田川町6-15 1F 電話03-3464-5690 FAX03-3464-5693 / ポストのみの本店登記地 埼玉県川口市西青木1-18-10 億山ビル1F 代表取締役 陳(シー・ユー・チェン))、横浜市長 林文子に対し、疑問点を明記し、対応の改善、もし対応が適当であると思う場合はその理由の説明を求めて、平成24年9月28日付で内容証明を送付した。当時●●●とさかもと未明が依頼していた顧問弁護士、●●●●弁護士(〒***-*** ●●●●●●●●● 電話***-***-**** FAX0***-***-****)からも、株式会社横浜都市みらいと株式会社シー・アイ・エーに対し、平成24年9月13日に対応改善を依願する内容証明を送付している。しかるのちも対応が改善されなかったことにより行われた措置であり、両社の対応に問題があったことは、●●●●弁護士も認めている。
しかし、株式会社横浜都市みらいと株式会社 シー・アイ・エーからは、●●●とさかもと未明の主張が「事実に基づかない独特の視点からなる誹謗中傷」「都市みらいの契約代行業務の委託先はシー・アイ・エーである」旨の回答、横浜市からは、林文子市長本人からではなく、都市整備局地域街づくり課●●●氏より、「サウスウッドへの入居に関する●●さまの交渉窓口について、株式会社横浜都市みらいに確認したところ、株式会社シー・アイ・エーが●●さまの選任された代理人である●●弁護士と交渉するとの報告を受けております」という回答がきただけであった。
その後の原告の調査により、株式会社シー・アイ・エーは名刺の場所に登記がないこと、宅建免許事業者でないことなどが判明したため、宅建免許法違反の疑いがあるとして、原告は●●警察署に届け、国交省 土地・建設産業局 不動産業課 不動産指導室 適性取引係長 ●●●●氏とも面談をした。●●氏は、「●●さまのご主張が事実なら、刑法違反である可能性が濃厚です」と認めたため、原告は改めて林文子氏に対し、その状況を伝えるメール、内容証明を送り、さらに9月28日より、PHP研究所Voice編集部 ●●●●氏(〒102-8331 千代田区一番町21 株式会社PHP研究所 VOICE編集部 電話03-3239-6220 FAX03-3239-6230)より、適正な契約交渉をテーマに、インタビュー依頼したい旨を依頼した。しかし、何度連絡しても回答がなかったため、原告が10月10日に林文子 秘書課 ●●●●氏に電話したところ、「企画書が届いていません」と回答された。
そこで10月11日に●●●●氏より、●●●●のパソコンと●●●●氏のメールにCCで依頼書の再送信をおこなっったが、やはり回答はなかった。●●は継続して林文子氏に対し、メール、内容証明、不正の可能性があることを連絡し続けたが、まったく返答がなかった。
11月5日に●●が、●●●●氏に電話をし、「なぜ取材を受けていただけないのですか？」と問うたところ、「市長は個別の案件に対しては取材を受けません。担当部署にお問い合わせください」と返答された。原告は「刑事事件の可能性もあるので、担当部署の権限を越えていると思い、また、担当部署の回答が全く的外れであるので、林文子様のご意見を求めているのです。それでも市長は重要性を感じず、取材を受けないのでしょうか？」と伝えた。すると●●氏は、「とにかくPHPの取材はお断り申し上げます」と回答した。
原告は「刑事事件の可能性もあることはお伝えいたしました。今後さらに状況報告の書面を送り続けますので、そのたびにやはり回答する必要性がないとお感じでしたら、市長の名前でインタビューが受けられない旨の書面をください」と伝えた。●●氏は「何度ご連絡いただいても、回答は同じですが」と返答するので、原告は「わたしは、その対応は危機管理能力に欠け、市長の責務を果たしていないように感じます。その件に関してもまた連絡します」と言って電話を切った。その様子は、株式会社WAC(〒102-0076 千代田区五番町4-5五番町コスモビル 電話03-5226-7622 FAX03-5275-5984) WILL編集部の編集長●●●●氏、編集●●●●氏が目撃している。このとき●●氏は電話口に出て、WILL本誌からも取材依頼したい旨、●●氏に伝えている。
●●●●は全身性エリテマトーデスと強皮症により、平成22年3月31日に障害認定をうけ、加療中である。その後、今回のストレスが原因と思われる筋炎を発症。11月7日に、担当医師の順天堂大学院長 高崎芳成医師(〒113-8431 東京都文京区本郷3-1-3 電話03-3813-3111(代表))より、ステロイド剤のブレドニンの増量の必要を告げられ三倍量のブレドニン投与を開始した。その事実については、添付の診断書に明らかである。その後、●●●●の体調が著しく悪化したため、林文子氏への連絡は途絶したままであるが、その後のさらなる調査により、●●●●はサウスウッドの契約交渉において不正があること、林文子氏の対応が不適切であり続けたという確信を持つに至った。その経過については、添付プリント資料と、●●●●の筆名によるブログ[さかもと未明の和みカフェ](http:/blog.goo.ne.jp/sakamoto-mimei)に詳しい。
今回、●●●●が事態の改善求め続たこと、サウスウッドに関する不安が原告の誤解によるものであるならば、それを解消するための説明を求めたいとして、再三関係者に請求し続けたことは、「サウスウッド」が医療センター機能を持つビルとして作られようとしていることと強くかかわっている。医療機能をもつということは、市民の生命の安全、健康と適正な医療の確保という、人権上、人道上、そして横浜市民、日本国民に対する最も重要な責任を負うということである。そのような目的を持つビルの運営が、誠実で公正な事業主に委ねられなければならないのは自明のことであり、また、横浜市及び横浜市長がその監督責任を負うことも当然の道理である。しかしながら今回、株式会社横浜都市みらい、その契約代行業者 株式会社シー・アイ・エーの対応は、医業を司るものに相応しくないばかりか、刑法違反の疑いさえ認められた。その嫌疑については、いまだ解消されていない。
「それが原告の誤解であるならば、誤解を解くべく説明を求めたい」と、原告は横浜市、株式会社横浜都市みらい、国交省、都筑警察署、都筑区役所、株式会社シー・アイ・エー、株式会社都市再生機構(UR)、林文子市長に連絡しつづけ、情報開示請求をし続けたが、今だ納得いく回答、説明、開示文書が得られていない。平成24年11月19日現在、URから「開示請求があった書面については送付する」との決定通知が来ているが、それによって、本件に違法性がないと証明されるには至っていない。
原告の連絡についてはすべて公式書面などで記録に残されている。それを客観的、常識的に公衆及び司法の英知と徳義をもって精査すれば、原告が不安を覚えざるを得なかったこと、業者の公正さに疑問を感じたこと、市の責任について調査せざるを得なかったこと、また、対応を不誠実に感じたことは、決して根拠のないことではないと証されるはずである。殊に林文子氏の対応は、市長の職責にあらざるもの、市民の健康と安全に対し責任をおい、かつ、市民の信を預かったものにふさわしくないものであった。それに対し、原告が強い義憤と悲しみを感じたことは、当然のこととして、広く世間と法に照らし、理解いただけるはずである。
原告 さかもと未明は、このような人物に市民の安全を委ねることに、強い不安、危機感を覚える。また、その不実な対応を原因とする、強い精神的苦痛、身体的苦痛及び持病の悪化を確認するに至った。よって、本日付にて林文子市長本人に、辞任請求の内容証明郵便を送付するとともに、慰謝料請求、損害賠償請求の民事事件して提訴することを決意した。
以上の経緯に関連し、さかもと未明が筋炎を発症、持病の憎悪が確認された事実。●●●●がサウスウッド募集に応募してから今までの時間的、経済的、労力的損失、その契約交渉と調査を担当したさかもと未明の、経済的、精神的、身体的、時間的、労力的損失を贖うものとして、横浜市長、林文子氏に対し、金一千万円の慰謝料、および損害賠償の支払いを請求する。
以上