米国ニューヨーク州議会の議員たちが16日、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行について、日本政府に謝罪を求める内容の決議案を州議会の上下両院に提出した。
決議案は、慰安婦問題を「20世紀に起こった最大規模の人身売買」と規定。日本政府に対し、歴史的な責任を認めて元慰安婦に謝罪すると共に、未来の世代にこうした「犯罪」について教育するよう求めている。
決議案は、イタリア系のトニー・アベラ上院議員とユダヤ系のチャールズ・レビン下院議員が提出を主導した。ニューヨーク州議会は上院と下院の決議案を一本化した上で、採択の是非を問う投票を行う予定だ。
アベラ議員は今月7日、NHKの取材陣から「安倍晋三首相が近くワシントンでオバマ大統領と会談する見通しだが、どんなメッセージを伝えたいか」と問われ「安倍首相は今回の訪問で元慰安婦たちに心から謝罪し、政府レベルの賠償を行うべきだ」と答えた。また「日本は歴史問題について謝罪することで韓国との友情を回復し、未来に向けて歩むべきだ」とも語った。
米国では2007年7月、連邦議会下院で慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議が採択されており、ニューヨーク州議会に提出された決議案は同決議の支持も表明している。