京都で、このような事件もあったようです。
医療に名をかりた拉致・監禁の恐怖
http://www.atworx.co.jp/works/pub/57.html
一人の女性が、町長・町職員と医師によって拉致・監禁され、精神病院の閉鎖病棟に強制入院させられた。 その後に退院、地裁では画期的な判決を勝ち取ったが…。 実際に起こった拉致監禁・強制入院の事件をもとに、精神医療現場の暗黒を抉り、疑問を突きつける当事者の恐るべき体験告発書。（アットワークス出版）
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読売新聞の佐藤記者の精神医療コラム「精神医療ルネサンス」に驚くべき記事が掲載されている。 知らないうちに、こんなことが至るところで起きている日本の現実であれば、行政の「人権」の掛け声連発が ならず者医療（１） 「拉致」された女性 ならず者医療（２） 「それは拉致です」と厚労省 この映像で、トリエステの精神保健センター所長が述べている通り、まず知ることが大事なのでは・・。
嘉田知事がまたまた驚きの発言。 ＜１月１３日朝日新聞デジタル＞ 訴訟の被告として、県知事として、嘉田知事の政治姿勢に疑問があるので、嘉田知事の動向を取り上げてきたが、お粗末すぎる言動続きにはあきれるだけだ。 このホームページ上でも度々指摘してきた大津市自治連合会の問題であるが、H２３年に大津市から青山学区自治連合会に支出した補助金の一部が不正使用された疑いが明らかになり、大津市が今後チェック体制を厳しくする方針を定めたとのことである。 H２３年の青山学区もそうであったが、大津市自治連合会でも一部の自治連合会長や役員だけが情報を握り、一般の住民へ説明責任を果たさない情報封鎖体制に対しても、大津市にはメスを入れていただきたい。（この情報封鎖に関しては過去の投稿をご覧いただきたい） 青山学区では、こうした経緯を踏まえ、H２４年度の現青山学区自治連合会として、告訴状を提出したとのことである。また、青山学区自治連合会の会則や抜本的な見直しを進めていたようであるが、これに関して、医療観察病棟の問題のときには、躍起になって反対運動を止めていた一部長老族が「告訴状」に関して、現連合会執行部へしつこいまでの質問を浴びせていたという情報もあり。しっかりした管理体制と開かれた連合会体制を進めることに、なぜそれほど責めるような質問をするのか疑問に思うところである。 また、大津市自治連合会の懇親会では、コンパニオンを呼ぶことを常態化しているという情報もあり。（会費は連合会から捻出しているとのこと）懇親会とはいえ公的な集まりの連合会の会として適切かどうかも検証していただきたい。大津市民の皆さんは、この件を大津市自治連合会の担当課である大津市自治協働課か越市長の秘書課にでも電話やメールで確認してみて下さい。 下記は京都新聞（H２４年１２月２６日）より 大津・自治連補助金 不正使用疑惑 市、新管理体制提案へ 精神障害者の住まいの状況は、厚労省資料の「平成２３年度 障害者の状況」の「精神障害者社会復帰サービスニーズ」によると下記の通りである。 「平成２３年度 障害者の状況」 「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」
内閣府の政策に「共生社会」というものがあることを知ってますか？ 障害者が自立した生活を送る上で欠かせないのが、生活基盤の安定である。 ＜共生社会政策関係 都道府県別指標データについて・・H24年1月現在＞ トリエステの人口約２４万人。 トリエステの地域精神保健センターには、下記サービスがある（精神病院を捨てたイタリア捨てない日本／大熊一夫氏著より抜粋） 対比して、滋賀県の人口は約１４１万人。精神保健福祉センターは１か所（精神医療センターに併設）
嘉田知事が、県のHPで医療観察病棟の建設に関して、滋賀県内の精神障害者は２万５千人いるから、この方たちの社会復帰に理解してほしいと発言している。この発言こそ、非常に偏見の含んだものであることにどれだけの人が気づいているだろうか。 滋賀県の医療観察法の入院対象者は、２人～５人ぐらいである。 また、全国では、３００万人の精神障害者がいると知事は発言している。 医療観察病棟へ入院している全国の対象者は、６４２人（H２３年１２月３１日のデータ）。 ＜医療観察法 入院対象者の状況＞ 指定入院医療機関の整備状況では、６７６床整備済みである。間に合っている・。 ＜指定入院医療機関の整備状況＞ １３億円も使い、要塞のような特殊病棟を建てる。 平成２２年９月県議会の厚生・産業常任委員会で、病院事業庁が議員に配布した資料には、補正理由として「県の責務として社会復帰を促進する」とある。 しかし、社会復帰についての具体的な資料は配布されていない。 医療観察法の対象者の社会復帰支援に関わるのは、法務省管轄の社会復帰調整官である。 精神保健福祉士など８年以上の実務経験を積んだ専門的資格を持った人が、法務省に採用され、支援にあたる。 平成２２年日本精神保健福祉士会の「心神喪失者等医療観察制度における地域処遇体制基盤構築に関する調査研究事業」 滋賀県もこの計画時は、保護観察所に１人であった。Ｈ２３年１０月にもう１人増やしたとのことであるが、多くのスタッフと莫大な建設費と運営費をつぎ込む医療観察病棟と比較して、お寒い限りの社会復帰支援体制である。 社会復帰に関係する福祉施設や福祉関係者は厚労省の管轄。 その中で、地域の乏しい社会資源から支援にあたる法務省管轄の社会復帰調整官の労力は大変なものだと推察する。 滋賀県病院事業庁の職員には、病棟のことしか念頭になく、病棟を出た後のことは管轄外というスタンスである。医療観察法は、対象者の社会復帰を促進することを目的とする。その大前提を無視して、計画を進めること自体、法の趣旨に反している。 縦割り弊害は厚労省と法務省にも言える。共同で進めるとあるが、情報の共有化は図られていない。 また、法の規定による社会復帰調整官の支援は３年間（延長２年）だけである。その後の支援体制がどうなっているのかは不透明である 一般精神障害者の社会的入院の解消や資源も乏しい中、司法精神医療の対象者の社会復帰はもっと難しい問題である。 そこをしっかり整備もせず、このような特殊な法の病棟建設を進める縦割り思考の行政は無責任極まりない。
＜医療観察病棟 入院治療と処遇＞ ＜医療観察病棟 孤立感と社会復帰のハードル＞ 厚労省などがいう 最高水準の治療（どんな治療かはわからない）をしながら、法務省の資料にあるように再犯率の改善になぜつながらないのだろうか。医療観察病棟の中だけスタッフが多く手厚くても、社会復帰後の受け入れ態勢が手薄であれば、どんな治療も無駄になるのでは・・。 ＜法務省：重大再犯精神障害者の統計的研究＞ 「巨利をむさぼる精神医療業界 第８章 事実を知ろう」 嘉田知事は、日本未来の党の代表を辞任して「顧問」に就任する模様。 ＜日テレ ＮＥＷＳ２４＞ ＜産経新聞＞ ＜京都新聞＞ 新年明けましておめでとうございます。 ２０１３年を迎えてもこの医療観察病棟建設の問題は続いている。 滋賀県が、住民と争ってまで、建設を強行しようとすることが、どれほど愚かなことか・・。 治療しても効果がない（治療したほうが再犯が増えているというデータもあり）、自殺者が増えているなどの司法精神医療の医療観察病棟の問題を考えることと並行して、一般精神医療（入院や在宅を含め）の問題をどうすべきかを考え反映させる。実際、一般精神医療改革をしたトリエステでは司法精神医療機関へ入院する患者が減少しているとのこと。 世界から１００年立ち遅れていると言われている日本の精神医療。 まずは以前紹介したイタリア・トリエステの精神保健／バザーリア改革 から
医療観察病棟建設計画が浮上してから２年目。 当初、滋賀県から住民へ配布された説明会資料は限りなく薄く、内容も簡略したものだった。 滋賀県の未来を真摯に考えて計画しているようにはみえなかった。 計画を立てた責任者たちは、住民の反対運動が起きた時に、なぜこの計画を進めるのか、詳細なデータ（集めようと思えばすぐ入手出来たはず）を元に住民の前で説明すべきであった。しかし、そうはしなかった。出せない理由は公文書などを調べて推測出来た。 そして、計画責任者はというと•• H２２年計画時の谷口元病院事業庁長は、３度目の職場で（県総務部長→病院事業庁長→滋賀県監査委員）、自身が関わった建設計画で住民監査請求を起こされている状況を知りながら、全く知らんぷり。 福井前病院事業庁長は、市長選に出るためさようなら。 そして、最高責任者でもある嘉田知事は、家族会に会うこともせず、住民が渡そうとしたファイルも拒絶し、地元に足を運ぶこともなかった。県内の様々な問題に向き合うこともせず、国政に羽ばたいて逃げ出そうとしたのは記憶に新しい。 また、計画を立案したであろう元厚労省出身で精神科医でもある苗村室長は、反対住民がいるところには行きたくないということで、青山学区に説明に来ることはなかった。 大津市自治連合会はどこを向いて運営されているのか不透明感が浮き彫りになった。 自称地域のご意見番（地域の若い人たちは誰もそう思っていない）長老族は、反対住民に対して「国が決めたことにごちゃごちゃ文句言うな」「騒ぎたてたら問題のある地域にみられる」「反対意見がバラバラなのはおかしい」など、自由な発言を止め、それこそ統制、抑圧した考えを押し付けようとしてきた。自分たちに関係ない問題にはとことん無関心。しかし、公の場では、「人権のために必要だ」ともっともらしいことを述べていた。 行政も地域の一部長老族も「権威のある人たちが言っているから」ということをしきりに言っていたので、「権威」のある人の発言や業績などを調べたが、さっぱり権威のすごさを感じられなかった。 京都から「精神科医の権威」を連れて来たと県職員の人たちが言っていた。県の言う「権威」の岡江元室長の話であるなら、よくわかるだろうと説明会にのぞんだが、聞けば聞くほど混乱するばかり。しまいには何が言いたいのかよくわからず、眠くなる始末。「権威」は、催眠療法を駆使するのかと思った。 元厚労省の官僚権威の苗村室長には、１対１で質問したにも関わらず、「あなたとは話をしない」と言われた。 そして、最も滑稽なのは、何の権威もないはずの地域の一部長老族が、権威があるかのように振る舞い(ほとんど自己満足の世界)隠された真実を明るみにする作業、暗闇から光に出すことを止めようとし続けたことだ。 地域の人たちが感謝を捧げるのは、ゴミの清掃や草刈りなど、額に汗して街のために尽力、奔走してくれる方たちに対してである。自称ご意見番の長老族のことなど、地域の子どもたちは誰も知らない。 大（国）、中（県）、小（地域）も構図が全て同じであることがわかった。見るべき人を見ず、聞くべき人に聞いていない。 この建設計画は、精神保健福祉審議会の具申を受けて進めたと知事は 、発言している。精神保健福祉審議会メンバーはほとんど精神科医などの医療関係者か一部の福祉関係者などである。いわゆる権威ある人々で構成されている。当事者や地域住民の声は反映されていない。真剣に「共生社会」を目指すのなら、多様な意見の当事者たちに参画させるべきである。そして、揉めながらでも対話を重ね、滋賀県ならではの「精神保健」を構築すべきであろう。そうしたことを全くしなかった 滋賀県の姿勢は残念であった。 様々なことが目まぐるしく起きた１年間であった。 ジル・シュミット「自由こそ治療だ」から抜粋。 診断とはしばしばある人の現実の生活の困難さにつけるレッテル以外の何ものでもない、ということ。 ショック療法で治療するのは患者でなく、いわゆる健常者なのだ。 イタリアでは、バザーリアの改革を描いた映画が制作され上映。日本でも「１８０人のMattoの会」が中心になり、各地で自主上映している。 バザーリアの改革がどのような道を辿ったのか、イタリアの精神保健とは・・。 明日は、２０１２年最後の日。この１年間を振り返り、関係者とのやりとりで感じた裏話を思いつくまま書きます。 ジル・シュミット「自由こそ治療だ』から抜粋。 （バザーリアの言葉） 「人間には苦悩がつきまとう。これは社会組織が立ち 入ることが全くないためなくなることはない。ある人が調子が悪くなると、何かを求める。しかし、誰も答えてくれない。（中略）また家族の中での生活が不可能となるのも、１つのアピールである。しかしこれらのアピールにどのように答えてきたか。いつも答えはきまって抑圧である。そしてこれを正当化するために精神医学はその症状論ーこれが苦悩の成文化である疾病であるーを生み出す」 （バザーリアとシュミットの対話） スイスの女性ジャーナリストのジル・シュミットが、バザーリアの精神病院解体とイタリアの民主的精神医療化について取材している。 「自由こそ治療だ」には、下記のような記述がある。 （ルイジ・アタナジィオ医師の言葉） 信頼を作り出すこと。入院の具体的理由に答えること。共同して危機についての原因をさぐること。（中略）できるだけ入院は避ける。もし避けられない場合は、できるだけ短くする。病気を「ありきたりなもの」にしてしまうこと。つまり危機に導いた社会的、経済的原因以上には重大視しないことである。 （ピレラ医師の言葉） 民主的精神医療における向精神薬は、今となっては急性期の危機状態の鎮静剤として、また全体会議のための補完物としてわき役を担っているにすぎない、と格言できる。（抜粋） （バルバラ・シュミットの言葉） 医師・患者の民主的関係、会議において遭遇するあらゆる問題を公開で討論すること、伝統的医療とは異なる薬剤の取り扱い方、あらゆる閉鎖病棟の解放と外部への病院の解放、それらは革新的病院の内部改革の本質的特徴である。しかしながら、この変化は病院内にとどまらない。イタリアの民主的精神医療とは精神科医療の脱中心化、つまり巨大精神科病院から外部の革新的施設への重点の移動なしには考えられないであろう。（抜粋） 精神障害者の社会的入院の解消と病床数削減、地域生活へ移行を行う上で、最も必要なそして困難が予想されるのが、地域に基盤を持たせることである。つまり、地域精神保健の充実である。 今回は、精神科病院を撤廃し、地域精神保健サービスに力を入れてきたイタリアの施策を簡単に紹介しよう。 イタリアでは、１９７０年代にフランコ・バザーリアという精神科医が精神保健改革をおこす。このバザーリアを招請したのは、トリエステの県代表（日本でいう知事）ミケーレ・ザネッティである。 |
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