新潟県知事が事実上の反対意見 柏崎刈羽の県民投票条例案

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働の是非をめぐり、市民団体が直接請求していた県民投票条例案について、新潟県の泉田裕彦知事は１６日、「県民が再稼働の是非を判断するための情報が不十分だ」と事実上の反対意見を付け、県議会に提出した。
　意見では、是非を判断する際に、東京電力福島第１原発事故の検証や原発の安全対策などが欠かせないとした。また（１）原発停止で影響を受ける地域経済への対策（２）核燃料サイクルに代わる体系的な施策―などが構築されていないとも指摘。賛成、反対の二者択一では、県民の多様な意見を反映できないとの懸念を示した。