低所得者に年１万円超給付検討
軽減税率は結論先送り
自民党税制調査会は１７日、消費税率の８％への引き上げ時から定額の現金を支給する「簡素な給付措置」について、住民税の非課税世帯を主な対象に、１人当たり年１万円超の現金を支給する検討に入った。食料品などの税率を低く抑える軽減税率をめぐり公明党との調整が続いているため、２４日をめどに決定する２０１３年度与党税制改正大綱の決定後も協議を続ける。
政府、与党は、軽減税率の導入時期に関し、税制改正大綱に税率が８％に上がる１４年４月からの導入は明記しない方向で調整している。ただ、公明党が８％時からの導入を強く求めており、結論は大綱決定後に先送りする可能性がある。