経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）は16日、付加価値の流れを追う新しい貿易統計を公表した。これによると、日本の輸出先は米国が最大となり、輸出総額に基づいた従来の統計で最大だった中国を上回った。対米の貿易黒字は従来の６割増となり、日本経済における米国市場の重要性が一段と鮮明になった。

　新たな「付加価値貿易」の統計は、複数国に生産拠点が分散する国際分業の浸透を踏まえ、通商関係の全体像を把握できる。例えば、日本から中国に60ドル相当の部品を輸出し、中国で完成させて100ドル（40ドル分の価値増）で最終消費地の米国に渡った場合、日本が60ドル、中国が40ドルそれぞれ米国に輸出したと計算する。従来は日本が中国に60ドル輸出し、中国が米国に100ドル輸出したと計上される。

　日本企業は部品などの半製品などをアジアの新興国に輸出する。アジアで組み立てられた最終製品が欧米に輸出され、最終的に消費されることが多い。新統計ではどの国で生み出された付加価値が、どの国で最終消費されたかが分かる。

　2009年の実績を付加価値に基づいて計算すると、日本の最大の輸出国は米国。全体の19％を占めた。従来では中国が24％で首位だが、付加価値でみると２位の15％に下がり、逆転した。３位の韓国は、９％から４％にシェアが落ちる。

　貿易黒字は中韓向けでほとんどなくなり、米国向けでは360億ドルと６割も増えた。中韓への半製品などの輸出が米国の最終消費に行き着いていることを示している。

　従来は、中国など最終製品を輸出する国の国際競争力が過大に評価される面があったが、付加価値に基づくとこうした傾向が是正される。新統計が浸透すれば貿易収支の構図が塗り替わり、各国の対外政策も大きな影響を受ける可能性がある。

　永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミストは「日本の輸出が米国など先進国の需要に支えられていることを示した。先進国で売れるのは高品質品であり、日本は付加価値の高い技術開発に注力すべきだ」と話している。（パリ＝竹内康雄）