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プルトニウム関連施設を中国に売却 ドイツ
ドイツ外務省は29日、メディアの取材に対して、独政府は西部ハーナウにあるプルトニウム関連施設の対中輸出を許可する方針を明らかにした。間もなく正式に発表される予定。
独メディアの報道によると、今回輸出される施設は、総合電機大手のシーメンスが1991年にプルトニウムを含む原発用核燃料の成型加工工場として建設したが、未稼働のまま95年に閉鎖された。
独系企業・北京事務所でエネルギー専門家として働く徐智勇氏によると、工場のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料生産能力は年120トン。原子力発電所で使用後の燃料は使用済み燃料と呼ばれ、残存ウランや核分裂過程で生じるプルトニウムを含んでいる。MOX燃料はこの使用済み燃料からウランやプルトニウムを抽出して製造し、原発で再利用することができる。ハーナウの施設購入は、中国のエネルギー不足解決に大きく役立つと期待されている。
プルトニウム関連施設についてシーメンスは「設備の梱包はすでに終わり、技術文書も全てそろっている」と述べた。同社は連邦経済輸出管理局への輸出申請を済ませており、「中国では原子力の平和的利用に使われ、核兵器開発に使われる可能性はない」と主張する。（編集TS）
「人民網日本語版」2003年12月31日
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