ＮＹ 日中韓が自国の立場アピール

1月15日 6時29分

世界の情報の発信地、ニューヨークでは、日本の領土やいわゆる歴史問題を巡って、中国や韓国などが国際世論に自国の立場をアピールする動きが活発になっていて、日本も有力メディアに対して日本の立場を訴えるなど、情報戦を繰り広げています。

ニューヨークでは、今月７日、州議会の議員らが会見し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に公式の謝罪を求める決議案を提出することを発表したり、去年、繁華街の中心で、韓国の市民団体が従軍慰安婦問題について訴える大きな看板を設置したりするなどの動きが活発です。
さらに中国も、去年９月に政府系英字新聞が有力紙ニューヨーク・タイムズに「尖閣諸島は中国の領土だ」と主張する全面広告を掲載するなど、巨額の経費をかけた宣伝合戦に乗り出しています。
これに対して、ニューヨークの日本総領事館では、メディアに対して個別に自国の立場を訴えていて、去年１年間に、広報の担当官らは有力メディアおよそ４０社と合わせて１００回の会合を持ったほか、新聞への投稿や申し入れの電話なども合わせると３０００回ほどのやり取りが行われたということです。
日本の情勢に詳しいジャーナリストで、アメリカ海外特派員協会のビル・ホルスタイン名誉理事は「金を使う全面広告よりは、正確な情報を伝える日本の手法のほうが当面は効果的だ。しかし今後、ソーシャルネットワークなども駆使した情報発信にさらに力を入れなければ情報戦で優位に立てなくなる」として、日本からの情報はまだまだ少ないと警鐘を鳴らしています。