【第42回】 2013年1月17日
そこで、次のように対応してはどうか。
配偶者控除を廃止すると、6000億円程度の財源が得られる。これを、子育て家庭への現金給付や保育園の整備などの現物給付の充実に向けるのである。そのような政策パッケージなら、専業主婦層の反発も軽減され、政治も乗りやすいだろう。
2013年度税制改正が山場にさしかかる。内閣府の世論調査では、専業主婦を望む女性が増えているという。何らかの政策をとらなければ、女性パワーの活用など絵にかいたモチだ。高齢化の先頭を走るわが国が、女性労働力の活用と子育て支援策のパッケージ政策により少子化を反転させる政策を作り、急速に高齢化社会を迎えるアジア諸国のモデルとなる。このような気概で政策を運営してほしいものだ。