明日１８日の東京株式市場は、方向感がつかみづらい。為替にらみの展開が続き、１７日の日経平均株価は乱高下の末、小幅高。前場高値１万６９４円８５銭（前日比９４円４１銭高）から後場安値１万４３２円９７銭（同１６７円４７銭安）まで約２６０円幅の振幅を示したが、その動きは為替動向とほぼリンクするもの。大引け前に甘利明経済再生相が、円相場は過度な円高・ドル安から水準を修正している過程などと発言したとの一部報道を受け、円売り・ドル買いを誘い、指数も急激な引き戻しにかかった。要人発言の影響が続き、不透明感を残したままだ。
ただ、この日の売買代金が２兆２２４７億円とＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、１１年３月２３日以来約１年１０カ月ぶりの高水準となり、買いエネルギーの強さを再確認したのも確か。あすは週末事情から、引けにかけて利益確定売りが出てくるとみられるが、為替相場の落ち着き次第では指数の安定化も期待される。
注目ポイントとしては、あす発表される中国の重要経済指標。１２年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、１２月鉱工業生産、１２月小売売上高、１２月都市部固定資産投資など目白押しで、足元の景気回復モメンタムの継続が確認されるようだと、中国関連株にプラス作用する可能性がある。
提供：モーニングスター社
ただ、この日の売買代金が２兆２２４７億円とＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、１１年３月２３日以来約１年１０カ月ぶりの高水準となり、買いエネルギーの強さを再確認したのも確か。あすは週末事情から、引けにかけて利益確定売りが出てくるとみられるが、為替相場の落ち着き次第では指数の安定化も期待される。
注目ポイントとしては、あす発表される中国の重要経済指標。１２年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、１２月鉱工業生産、１２月小売売上高、１２月都市部固定資産投資など目白押しで、足元の景気回復モメンタムの継続が確認されるようだと、中国関連株にプラス作用する可能性がある。
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最終更新:18時25分
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