政治・社会
新聞協会が軽減税率適用を要請に「我田引水」の声
1月17日15時30分
日本新聞協会は1月15日、新聞に消費税の軽減税率適用を求める声明を発表。同16日には同協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社会長）が、自民党の石破茂幹事長を訪ね、軽減税率を新聞、書籍、雑誌などの活字媒体に適用するよう要請した。
声明文には「新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています」と新聞の社会での役割について説明した上で、欧州では新聞など活字媒体には課税しないという共通認識があると指摘。加えて、近年、文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっているとし、「知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります」と同協会の見解を綴る。
また同協会は2012年11月に消費税増税の際の軽減税率導入についての調査を実施。その調査結果では、新聞・書籍も軽減税率の対象にすることについて「対象にすべき」が42.1％で、「どちらかというと対象にした方がいい」が33.2％と肯定的な人が75.3％だったと伝えている。
この軽減税率導入の要請はネットでも話題となっており、ツイッターには「さんざん増税を煽っておいて自分達だけ軽減税率適用は通らない話」「軽減税率が利権になりえるとマスコミが実証しているわけだ」「昨今の捏造だらけの新聞が知識や教養の普及を担っているとは思えないので増税でいいだろ」「『税金払いたくないよ～』って泣きついているとしか思えない」「よくもまぁこんな恥知らずな事が言えるな？」「メディアを使って我田引水とは図々しいにも程がある」「あれだけ社会の公平性を重要視するかのごとき論説を繰り返しているのに、自分たちだけは特別扱いしてほしいという」などの批判が多数寄せられている。
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刃牙
新聞などケツ拭く紙にもならん・・・。いまどき新聞読んでる奴は情弱。バカかキチ害か年寄りしか読まないし。朝日・毎日などロクな事かかないし嘘ばかり書くしね。
[1月17日 18時44分]
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